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藤原美佐子議員（所属会派：市民の広場）
http://m-fujiwara.net
とにかく受益者負担は福祉分野では安易に導入すべきではありません。
それでもどうしても今の人件費では不足で、そのために育成室や幼稚園でのサービスが
低下しているから人件費を料金に上乗せするというのなら、どのようなサービスが低下し
どれだけの不足があり、どう改善するかを明確に示さなければならないはずです。
このような乱暴な論理での値上げは到底認められません。
24日の文教委員会での議論に注目しています。
10月2日（もしくは17日）の本会議の起立採決ではもちろん反対します。
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藤原美佐子議員（所属会派：市民の広場）
http://m-fujiwara.net
とにかく受益者負担は福祉分野では安易に導入すべきではありません。
それでもどうしても今の人件費では不足で、そのために育成室や幼稚園でのサービスが
低下しているから人件費を料金に上乗せするというのなら、どのようなサービスが低下し
どれだけの不足があり、どう改善するかを明確に示さなければならないはずです。
このような乱暴な論理での値上げは到底認められません。
24日の文教委員会での議論に注目しています。
10月2日（もしくは17日）の本会議の起立採決ではもちろん反対します。
「受益者負担の適正化に向けた育成室保育料等の改定に関する説明会」で深く感じ入ることがあったのでまずお知らせします。
育成室とは昔の学童保育のことです。親が働いていて、学校からまっすぐ家に帰らない子供たちなどが放課後すごす場です。
その料金が10年以上4000円／月のままだったのを今回改定しようということで説明会が開かれました。
改定の方針は、行財政改革推進計画に基づく受益者負担の適正化という考え方で、
直接支出した経費を基本とし、それに行政サービスの性質による区分1～4ごとの負担割合(育成室は第4区分で負担率25%）を
掛け合わせて算出するものです。その方法で算定した試算額はなんと10000円／月ですが、
いくらなんでも上げすぎとの「激変緩和」の観点から来年度は5000円、2014年度6000円、15年度7000円とし、
15年度の見直しで本来の算定額にする方向で検討するとのことです。
自治制度・行財政改革特別委員会の傍聴を何度かスルーしてきた私の理解を超える方針で、
予定の8:30を大幅に超え9時半近くまで参加者約50人からも質問が絶えませんでした。
主な質問は、現行料金には算入されていない人件費をなぜ入れるのか？
子育て支援の看板を掲げる文京区がなぜ育成室を公共性の高いサービス(第1区分）としないのか？
第4区分の負担割合が25%という根拠は？ 保育園は応能負担なのに育成室はなぜ応能負担にしないのか？ などでした。
区の財政課長と児童青少年課長が回答を担当し、保育の質の確保や待機児解消、税金投入の公平性確保、
民間でも提供しているから市場的、など縷々述べていましたが、
健全財政の文京区が今回人件費を入れた理由などは全くわかりませんでした。特に25%の根拠はほとんどないらしく、
原価算定のコストについてはよくわかったものの、公共的と市場的の差が曖昧なため、25%についてはかなり不満が噴出していました。
問題は利用料の範囲を超え、区の哲学、区長の施政方針に及ぶように思いました。
①受益者とは何か、受益の益とは何か？預ける親だけの利益なのか？
育成室に関する受益とは、保育園とほぼ同じ、すべての人が子どもを育てながら働きやすい社会になることであり、
受益者は区民であり未来の文京区ではないのでしょうか。
②行財政改革か子育て支援かという問題なのか、また公益的ｖｓ市場的というパラダイムでいいのか？
行財政改革は税の配分についての区の方針があってこその改革、文京区が子育て支援を公共的ととらえるなら
行財政改革において第1区分の行政サービスとすることもできます。新たな公共の担い手と言い、
公共サービスの補完的役割を民間委託に求める文京区が、民間でも提供しているサービスは市場的と決めつけるのはおかしいし、
充足率、利用率＝需給バランスは算定の基準としないとしながら需給バランスで決まる市場的なカテゴリーに含めるのも変です。
参加者からも限りなく第1区分に近いという意見がありました。
③税の公平配分とはどういうことか？
どうして第4区分で25%負担なのかという質問に、区は公平性を理由としてあげていましたが、
会場からは、我が家は区内の行政サービスでほとんど育成室しか利用していないのに・・という声もありました。
ほとんど介護サービスしか利用しない納税者もいれば駐車場しか利用しない納税者もいるかもしれません。
働ける人は働いて税を払い、不運にも働けない人や障害を得た人は保護を受け、若いときは出産や子育てに支援を受け、
老いては介護サービスを受ける、総じて公平を保てばよいわけで、育成室を利用しない人がいるから利用者の負担ゼロが
不公平とは言えないのではないでしょうか。
④なぜ応能負担ではなく一律なのか？
不公平を言うならこちらの方が不公平感は大きいと思います。区によると、
応能負担を導入するとシステム変更や人件費などの経費が増大するため、利益衡量をしてやめたということです。
しかし、住基ネットなどこれまでも利益衡量をすれば大損害の導入はいくつもあったし、
きちんと手続きを踏めば税務課の情報を目的外利用で各課の施策に活用することは可能で、
せっかくのIT化を公平性のために活用しないのは無駄とも言えるので、区民の理解は十分得られると思います。
会場からは、説明会での意見がどう反映されるのか疑問も呈されました。
最終的には条例案として9月議会に提案されるが、この場での意見が全部反映された案になるとは限らず、
その案を通すかどうかは議員の判断に任せる、と議会に投げた形で終わりました。
傍聴していた議員は多数いましたが、この議論をどう考えるか、私は身の引き締まる思いでした。
文京区という社会が子育てをどうとらえるかの問題です。イクメンを自認し不妊治療に助成する区長は、
単に自分と境遇が似ているから応援したいだけなのか？社会にとって子どもが大事だからではないのでしょうか。
「子育て介護は社会の仕事」と「東京生活者ネットワーク」が初めて訴えてから13年、「子育ては家族が家庭で」
という揺り戻しもある中で、どういう条例案が出てくるかに注目し、ぶれずに結論を出したいと思います。
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