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***金子てるよし区議（日本共産党）
&color(red){１ 区の説明は十分？}
不十分です。文教委員会には、今議会で決定しないことを求める区民からの請願が出されました。
こうした事実が説明不足の象徴です。
&color(red){２ 行財政改革推進のための料金改定と子育て支援は両立できている？ }
両立できていないと考えます。
9月20日に開催された少子高齢社会特別委員会ではスウェーデンの子育て施策について
専門家の講義を各委員が聞きました。スウェーデンの保育園は全て公立で保育料の最高額は
1万5千円だそうです。教育は大学まで無料で塾は無いそうです。
日本でも兵庫県相生市のように駅前開発などの投資的経費を見直し、
給食費を無料、市立幼稚園を無料にしている自治体もあります。
私たち日本共産党区議団の国府田区議が千石駅前でこの値上げ計画について宣伝したところ
「話を聞きました。値上げしたら育成室に預けられなくなります｣というメールが
寄せられたこともありました。
こうした事例から考えれば子育て支援に逆行していることは明らかです。
&color(red){３ 25％負担は妥当？ }
（金子）文京区の「受益者負担の適正化に向けた使用料及び手数料等の改定方針」そのものに反対です。
税金には一般の商取引のように、納税に対して直接の「反対給付｣があるわけではありません。
納税と行政サービスは等価交換の関係にはありません。
税金は総合的に区民の生活を支える形で還元されるものです。
日本の税制は、年間所得が１億円を超える高所得者は、所得が増えれば増えるほど、
所得に対する税負担割合が減る傾向があります。
こうした税制を改善して税の負担こそ適正化するべきです。
（国府田）文教委員会の報告にあった乳幼児の「ショートステイ」も
1日6千円の根拠をただしたところ、行革の「25％負担」を横引きして決めたと答弁がありました。
今後、子育て支援のコストは25％負担が基本になり、利用できない人が大勢出るわけで、
ここでも格差社会のなかで利用抑制が発生し、所得の高い人しか利用できない条件を行政
自ら作ってしまうことになります。こういう区政を深く憂慮しています。
&color(red){４ 来春からの３年間育成室に子どもを通わせた場合、７万２千円}
&color(red){（義務教育未修了児童がいる世帯の２割減免が廃止される場合、該当世帯は10万800円）}
&color(red){の負担増は許容範囲内？}
許容範囲外だと思います。民間給与が１９９７年にくらべ、年額５５万円も下がっている
なかで民主党政権は「子ども手当」導入などを掲げましたが、野田内閣は、自公政権時代の
「児童手当」に逆戻りさせ、年少扶養控除の廃止という新たな負担をもたらしています。
また「少子化」についての内閣府の国際意識調査（１１年）では、欲しい子ども数を
「２人」「３人」と答えた親が日本では８割以上なのに「欲しい子ども数まで増やせない」
という人が５割以上で、フランスやスウェーデンより高くなっています。
その理由の最多が「子育てや教育にお金がかかりすぎる」（約４割）でした。
こうした中で経済的負担を増やすのは論外です。
&color(red){５ 「子どものいる家庭が、３年間で７万２千円、場合によっては10万800円あったら、}
&color(red){何に使うだろう」と想像されたことは？ }
（金子） 私の3歳の娘はこの夏、初めて家族で旅行にいったことをとても喜んでいて、
又、連れて行ってとせがまれています。家族旅行に使いたいです。
（萬立）生活費に使います。
（国府田）私の三人の子どもが育成室に通っていた時は、育成室は無料でした。
当時、収入が多くなかったので、それでもギリギリの生活でした。
もし育成室に払うお金があれば学資保険金三人分を少し上乗せできるかも知れませんね。
&color(red){６ 文京区の育成室を訪ねられたことは？ }
直接訪ねたことはありませんが、娘が通う保育園に育成室が併設されていて、
そこの育成室･保育園は大変、老朽化していることを知っています。
&color(red){７ 本会議で賛成・反対どちらを表明？ }
日本共産党文京区議団は6人全員が反対です。
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***金子てるよし 文京区区議会議員（日本共産党）
&color(red){１ 区の説明は十分？}
不十分です。文教委員会には、今議会で決定しないことを求める区民からの請願が出されました。
こうした事実が説明不足の象徴です。
&color(red){２ 行財政改革推進のための料金改定と子育て支援は両立できている？ }
両立できていないと考えます。
9月20日に開催された少子高齢社会特別委員会ではスウェーデンの子育て施策について
専門家の講義を各委員が聞きました。スウェーデンの保育園は全て公立で保育料の最高額は
1万5千円だそうです。教育は大学まで無料で塾は無いそうです。
日本でも兵庫県相生市のように駅前開発などの投資的経費を見直し、
給食費を無料、市立幼稚園を無料にしている自治体もあります。
私たち日本共産党区議団の国府田区議が千石駅前でこの値上げ計画について宣伝したところ
「話を聞きました。値上げしたら育成室に預けられなくなります｣というメールが
寄せられたこともありました。
こうした事例から考えれば子育て支援に逆行していることは明らかです。
&color(red){３ 25％負担は妥当？ }
（金子）文京区の「受益者負担の適正化に向けた使用料及び手数料等の改定方針」そのものに反対です。
税金には一般の商取引のように、納税に対して直接の「反対給付｣があるわけではありません。
納税と行政サービスは等価交換の関係にはありません。
税金は総合的に区民の生活を支える形で還元されるものです。
日本の税制は、年間所得が１億円を超える高所得者は、所得が増えれば増えるほど、
所得に対する税負担割合が減る傾向があります。
こうした税制を改善して税の負担こそ適正化するべきです。
（国府田）文教委員会の報告にあった乳幼児の「ショートステイ」も
1日6千円の根拠をただしたところ、行革の「25％負担」を横引きして決めたと答弁がありました。
今後、子育て支援のコストは25％負担が基本になり、利用できない人が大勢出るわけで、
ここでも格差社会のなかで利用抑制が発生し、所得の高い人しか利用できない条件を行政
自ら作ってしまうことになります。こういう区政を深く憂慮しています。
&color(red){４ 来春からの３年間育成室に子どもを通わせた場合、７万２千円}
&color(red){（義務教育未修了児童がいる世帯の２割減免が廃止される場合、該当世帯は10万800円）}
&color(red){の負担増は許容範囲内？}
許容範囲外だと思います。民間給与が１９９７年にくらべ、年額５５万円も下がっている
なかで民主党政権は「子ども手当」導入などを掲げましたが、野田内閣は、自公政権時代の
「児童手当」に逆戻りさせ、年少扶養控除の廃止という新たな負担をもたらしています。
また「少子化」についての内閣府の国際意識調査（１１年）では、欲しい子ども数を
「２人」「３人」と答えた親が日本では８割以上なのに「欲しい子ども数まで増やせない」
という人が５割以上で、フランスやスウェーデンより高くなっています。
その理由の最多が「子育てや教育にお金がかかりすぎる」（約４割）でした。
こうした中で経済的負担を増やすのは論外です。
&color(red){５ 「子どものいる家庭が、３年間で７万２千円、場合によっては10万800円あったら、}
&color(red){何に使うだろう」と想像されたことは？ }
（金子） 私の3歳の娘はこの夏、初めて家族で旅行にいったことをとても喜んでいて、
又、連れて行ってとせがまれています。家族旅行に使いたいです。
（萬立）生活費に使います。
（国府田）私の三人の子どもが育成室に通っていた時は、育成室は無料でした。
当時、収入が多くなかったので、それでもギリギリの生活でした。
もし育成室に払うお金があれば学資保険金三人分を少し上乗せできるかも知れませんね。
&color(red){６ 文京区の育成室を訪ねられたことは？ }
直接訪ねたことはありませんが、娘が通う保育園に育成室が併設されていて、
そこの育成室･保育園は大変、老朽化していることを知っています。
&color(red){７ 本会議で賛成・反対どちらを表明？ }
日本共産党文京区議団は6人全員が反対です。
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