金子議員_1

金子てるよし文京区議会議員（日本共産党）

私は文京区の「受益者負担の適正化に向けた使用料及び手数料等の改定方針」
そのものに反対で、育成室、区立幼稚園、各種施設利用料の値上げの「撤回・中止」を求めています。

もともと税金は一般の商取引のように、納税に対して直接の「反対給付｣(等価交換)があるわけではありません。
総合的に区民の生活を支える形で還元されるものです。
国民・住民共有の財産である税金の使い方を決めるのは国民・住民です。
このことは「統治される国民が統治する政府の財布を統制する」という財政民主主義といわれ、
日本国憲法7章(第83～91条)にその考え方が定められています。
（地方財政については詳しいことが地方自治法や地方財政法で決められており、
具体的には①租税法律主義、②予算・決算制度、③住民参画システムとされます)

今回、文京区が打ち出している「受益者負担の適正化」という説明手法は、
今や、どこの自治体でも採用していて、とりわけ文京区に限った手法ではありません。
しかし、行政サービスにかかる「コスト計算｣を行い、その一部を「受益者負担の適正化」と
称して負担増を求めるという手法は税や自治体財政のあり方としてまちがっていると思います。

子育て支援施策は財政民主主義がもっとも貫かれるべき分野の行政サービスの一つです。
子育ての受益者は父母だけではなく、国や社会全体であるからです。
北欧やヨーロッパではこの観点から子育ての経済的負担は徹底的に国が負担するものとなっており、
財源についての社会的合意も進んでいます。

それだけに日本では、子育て・教育の費用は社会全体で負担しあうという合意形成を更に
成熟させる必要があると思います。6月の定例区議会で文京区長は共産党の国府田区議の質問に対して
「子育てと仕事の両立支援や子育ての心理的･経済的負担の軽減を図る施策を総合的に展開する」と
答弁しましたが、その直後にこうした負担増の提案説明を尽くさずに決定しようとしているからです。
今の文京区の行政の動きは、税と行政サービスについて、財政民主主義とは異質な理解に基づいているのではないでしょうか。

私は、現在だけでなく未来の世代への子育て支援に真っ向から反し、
説明責任を果たしていない今回の値上げ提案は撤回・中止させるべきだと考えます。
そのために様々な違いを超えて、一致する点での共同を広げるために力を尽くしたいと考えています。