前田くにひろ 議員（市民の広場・文京）
１ 区の説明は十分？
（回答）具体的な金額が区民に提示されたのは、７月の説明会であり、
突然知らされたと感じた区民 もあり、周知も十分ではなかった。
また、説明会での説明内容や応答が十分だったのか、議論の余地がある。
２ 「行財政改革推進のための料金改定」と「子育て支援」は両立できている？
（回答）料金改定による増収が、保育時間の延長などサービスの向上等に結びつくのであれば、
「子育て支援」の充実と理解することもできなくもないと 考えますが、
一般に「子育て支援」には、経済的負担の軽減も含まれていると考えますので、今回の改定には疑問があります。
３ 25％負担は妥当？
（回答）そもそも「いくら」が適切かですが、
◯保育にかける児童の日常生活の場の提供といった福祉サービスであり、
集会室の利用等と同列に負担を考えてい いのか疑問である。
◯
ものの価格が決まる要素としては、原価にどのくらいかかっているのか、
他との比較でどうか、どのくらい効用 があるのか、負担能力からどの程度応じられるのかの要素がある。
◯他の福祉サービスの本人負担の設定の仕方は、下記となっている。
①高齢者福祉 介護保険制度では、人件費を含めかかった費用の１割負担。
所得に応じて減免措置あり。
②障害者福祉 負担能力に応じた負担が原則。
所得に応じて ４区分で負担上限月額が設定されている。
生活保護受給世帯・市町村民税非課税世帯0円
市町村民税課税世帯（所得割１６万円未 満）９，３００円
上記以外３７，２００円
③認可保育園 年齢・所得等の状況に応じて３０区分 ０～77,500円
◯①②のように人件費を含めた原価に一定の割合（１０％）かけて負担額を決め、
さらに所得に応じた上限額を設 定する方法と③のように原価を考えずに所得といった負担能力に応じて
負担額を決定する方法がある。
◯論点としては、
①人件費を含めるかどうか。
→福祉サービスの利用者、
例えば、福祉相談窓口にきた来談者に相談窓口の職員の人件費を負担させるという発想は ないのではないか。
であれば、人件費を盛り込まない現行の算定方式でよいのではないか。→現行金額
４ 来春からの３年間育成室に子どもを通わせた場合、７万２千円
（義務教育未修了児童がいる世帯の２割減免が廃止される場合、該当世帯は10万800円）
の負担増は許容範囲内？
（回答）許容範囲かどうかは、その世帯の所得状況によると考えます。
所得により負担増による影響がでるような状況（育成室の利用ができなくなるな ど）が生じる場合は、
応能負担の考えをより盛り込む必要があると考えます。
５ 「子どものいる家庭が、３年間で７万２千円、場合によっては10万800円あったら、
何に使うだろう」と想像されたことは？
（回答）厚労省が行った「平成２３年子ども手当の使途に関する調査」によると
1「子どもの教育費等」（46.4％）、2「子どもの生活費」 （30.4％）、
3「子どもに限定しない家庭の日常生活費」（22.3％）、4「子供の将来のための貯蓄・保険料」（19.0%）
の順となっているそうです。こどもの教育や生活が充実されるのではないでしょうか。
６ 文京区の育成室を訪ねられたことは？
（回答）ほとんどの育成室を訪ねました。公設民営・公設公営、校内、単独さまざまな形態がありますが、
子どもたちが和気あいあいとした雰囲気で過ご せていると感じました。
場所によっては、手狭であったり、老朽化しているので、改善が必要だと思います。
７ 本会議で賛成・反対どちらを表明？
（回答）議論が十分尽くされていない今定 例会で決定することは、
すべきではないと考えるので 、 反対します。
最終更新：2012年10月24日 17:03
