追加編集、と言うよりも、何か見かけたら適当に貼って下さるとありがたいです！
と言うのも、色々なニュースサイトチェックするのも、分担してやれたら楽なんじゃないかなーと思いまして
うｐ主が知らない情報なども貼っていただけるとありがたいです！
12/5 画像有り更新スタート（大丈夫？ 消されない？ 何か問題あるようだったら止めます）
11月分と１２月分を分けます。量が多すぎとか出たので
11/30
各国からの投資が活発になっているミャンマーで、日本が主導して開発を支援する経済特区の起工式が行われました。
ミャンマーの最大都市、ヤンゴン近郊の「ティラワ経済特区」は、日本の官民を挙げたミャンマー支援の中核をなすプロジェクトで、およそ２４００ヘクタールの敷地に工業団地などの建設が計画されています。
３０日は、このうち日本の大手商社などとミャンマーの企業が共同で開発する第１期分のおよそ４００ヘクタールの起工式が造成予定地で行われました。
この中で、日本側を代表して磯崎仁彦経済産業政務官が「世界からこの地に企業を誘致して、ミャンマーの国民に改革の果実を実感してもらいたい」とあいさつしました。
また、ミャンマー政府の代表者は「きょうは、ミャンマーと日本の関係がより近く強固になった特別な日だ」と述べました。
「ティラワ経済特区」の事業費はおよそ１５０億円で、日系企業などの進出拠点として再来年の操業開始を目指しています。
その一方で、工業団地に必要な水や電力の確保や土地の収用などの問題から、残るおよそ２０００ヘクタールの開発にめどは立っておらず、今後に課題を残しています。
↓ 期待大ですね
鉄鋼大手の新日鉄住金はアメリカの自動車生産の伸びに対応するため、世界最大手の「アルセロール・ミタル」と共同で、ドイツの鉄鋼メーカーがアメリカで所有している自動車向けの鋼板などをつくる工場を、およそ１５５０億円で買収することになりました。
発表によりますと、新日鉄住金は、鉄鋼業界で世界最大手の「アルセロール・ミタル」と共同で、ドイツの鉄鋼メーカーがアメリカ南部のアラバマ州に保有する自動車向けの鋼板などをつくる工場を買収することで合意しました。
買収価格はおよそ１５５０億円で、費用は両社で半分ずつ負担します。
工場の自動車用鋼板の生産能力は年間およそ２００万トンで、今回の買収によって新日鉄住金のアメリカでの生産能力はおよそ２倍に拡大することになります。
新日鉄住金が今回の買収に踏み切ったのは、景気の回復に伴って増加しているアメリカの自動車の需要をいち早く取り込むと同時に、世界の主要な自動車市場で安定して自動車用の鋼板を供給できる態勢を確立するねらいがあります。
樋口眞哉副社長は記者会見で「アメリカの自動車市場の回復に伴い、鋼板の生産能力が追いつかなくなってきていたので、今回の買収でアメリカの日系自動車メーカーへの供給体制を整えることができる」と述べました。
韓国がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加への関心を示し、関係国との協議に入る方針を明かにしたことについて、アメリカのフロマン通商代表は声明を発表し、これを歓迎するとともに、韓国の参加はすでに１２か国で進めている交渉が妥結したあとになるという見方を示しました。
声明の中でアメリカのフロマン通商代表は、「韓国は域内経済で重要な役割を果たしている」として、韓国がＴＰＰ交渉の参加への関心を表明したことを歓迎しました。
そのうえで韓国の参加にあたっては、「米韓の協議を適切な時期に行いたい。韓国が高いレベルの自由化に応じる用意があるかなどといったことが焦点となる」としています。
さらに、ＴＰＰ交渉に参加するためには交渉参加国の同意が必要だと指摘し、「現在、参加国は交渉妥結に向けて努力している最中だ。新たな国が参加できるようになるのは、いまの参加国による交渉が結論を得たあとになるだろう」と述べて、韓国が交渉に参加できるのは、すでに日本を含め１２か国で進めている交渉が妥結したあとになるという見方を示しました。
↓ 上がりそうですね
製薬最大手の武田薬品工業は国際事業を強化するため、イギリスの大手製薬会社から初めての外国人の社長を招くと正式に発表しました。
日本の大手企業で、外国人をヘッドハントという形でトップに招くのは異例です。
これは、武田薬品工業の長谷川閑史社長が３０日、記者会見して正式に発表したものです。
それによりますと、長谷川社長が会長に就任し、後任にイギリスの大手製薬会社「グラクソ・スミスクライン」の子会社で社長を務めるクリストフ・ウェバー氏を迎えます。
ウェバー氏は、フランス出身で現在４７歳。
アジアをはじめヨーロッパやアメリカで製薬会社の経営に携わった経験があり、来年６月の取締役会で正式に社長に就任する予定です。
日本の大手企業で外国人をヘッドハントという形でトップに招くのは異例です。
今回の人事のねらいについて、長谷川社長は「日本人か外国人かは問題ではなく、グローバルで競争力のある会社になるため、みずからの経験で会社をリードできる人物を選んだ」と述べました。
武田薬品は国内市場の成長が鈍化するなか、スイスの製薬会社を１兆円余りで買収するなどして世界７０か国以上に販売網を広げており、今回の人事によって国際事業の一段の強化を図ることにしています。
↓ 水産関連銘柄は厳しいか
各地のホテルやレストランでメニューの表示と異なる食材が使われる食品の虚偽表示が相次いで明るみに出ました。
メニューに表示されていた本物の高級食材の産地には今、全国から注文が相次ぎ、思わぬ異変が起きています。
縁起物の食材として欠かせない今が旬の伊勢えびは、三重県が全国一の水揚げを誇っています。
今、県内の港では伊勢えびの価格が急激に上がっています。
漁が解禁された１０月初旬は１キロ５０００円でしたが、１１月中旬には１万２０００円に値上がりしました。
きっかけは食品の虚偽表示。
各地のホテルでメニューに、「伊勢えび」と表示しながら実際には外国産のロブスターなどが使われていました。
問題が明るみに出た頃から、大手のホテルやレストランからの大量の買い付けが増えたと言います。
価格高騰の影響は地元のさまざまなところに及んでいます。
伊勢えびを生きたままお歳暮用に出荷している海産物店では、店の売れ筋はおよそ１万円の品ですが、ことしは同じ値段でより小ぶりの伊勢えびにせざるを得ないといいます。
もっと頭を悩ませているのは通信販売のカタログ商品です。
例年どおりの相場を見込んで半年前に価格を設定し、すでに注文を受け付けているため、今さら値段を変えられません。
出荷するほど赤字になると言います。
地元でとれた伊勢えびが１人１匹付いて１泊２食９９００円という宿泊プランを提供している南伊勢町の旅館では、伊勢えびの価格が上がった分、人件費を減らしたり、ほかの料理の単価を下げたりして何とかしのいでいます。
しかし今後、伊勢えびが手に入らない事態さえ心配されています。
安さと新鮮さが売りの伊勢えびの全国一の産地で、虚偽表示の思わぬ余波が広がっています。
休日明け２９日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は、アメリカの景気回復への期待を背景に一時、取り引き時間中の最高値を更新しましたが、次第に売り注文が広がり終値では６営業日ぶりに値下がりしました。
２９日のニューヨーク株式市場は、今週から本格的に始まったクリスマス商戦の出足が好調だったと伝えられたことから取り引き開始直後は小売りなどの銘柄を中心に買い注文が集まりました。
このためダウ平均株価は、一時、休日前の２７日より７０ドル余り高い１万６１７４ドル５１セントまで値上がりし取り引き時間中の最高値を更新しました。
その後は、当面の利益を確保するために値上がりした銘柄を売る動きが広がり結局、ダウ平均株価は休日前の２７日より１０ドル９２セント安い、１万６０８６ドル４１セントで取り引きを終え、６営業日ぶりに値下がりしました。
市場関係者は、「２９日は感謝祭の休日明けで株式市場の取り引き時間が短縮されたこともあって出来高は少なかった。今後は、アメリカの金融政策の行方に注目が集まりそうだ」と話しています。
政府が来月半ばにまとめる来年度予算編成の基本方針の素案が判明し、「財政状況は極めて厳しい」として、財政健全化の指標としている『基礎的財政収支』について、「来年度で４兆円を上回る収支の改善を図る」と明記しています。
それによりますと、国の財政は、高齢化に伴う社会保障費の増大や、たび重なる景気対策などで「近年著しく悪化し、極めて厳しい状況」であり、来年度の予算編成にあたっては「歳出の聖域なき見直しを行う」としています。
このため、公共事業費を「例外とせず抑制する」としているほか、増え続ける社会保障費が「財政赤字拡大の大きな要因だ」として、来年度、２年に１度の改定となる診療報酬について、「新たな国民負担につながることは厳に抑制する」としています。
そのうえで、財政健全化の指標としている「基礎的財政収支」について、２３兆円まで膨らんだ赤字を中期財政計画よりさらに踏み込み、「４兆円を上回る収支の改善を図る」と明記しました。
素案では、今後の経済財政運営について「経済再生と財政健全化の好循環を達成することが必要だ」としており、政府は、今後、経済財政諮問会議や与党での議論も踏まえたうえで、来月半ばに予算編成の基本方針を閣議決定することにしています。
東京証券取引所は、企業経営の透明性を高めるため、上場企業を対象とした規則に、親会社や取引先の関係者などではない独立性の高い社外取締役を採用することを、努力義務として盛り込むことを決めました。
これは、東京証券取引所を運営する「日本取引所グループ」の斉藤惇最高経営責任者が２９日に発表したものです。
それによりますと、東証に上場する企業を対象とした規則に、「取締役である独立役員を少なくとも１名以上確保するよう努めなければならない」と明記し、独立性の高い社外取締役の採用を「努力義務」として盛り込むということです。
日本取引所グループのまとめによりますと、社外取締役を導入している企業は、ことし８月の時点で、東証１部に上場している企業のおよそ６０％に上っています。
しかし、社外取締役には、親会社や取引先の関係者を選ぶケースも多く、経営の透明性を高める機能が十分に発揮されていないという指摘もあります。
このため、日本取引所グループは、取り引き関係のない企業の経営者など、独立性の高い人材の採用を求めることによって上場企業への信頼性を高め、海外の投資家に日本の株式市場への参加を促したい考えです。
新たな制度は、来年２月から実施する予定です。
１０月の失業率は、政府機関閉鎖の影響で僅かに悪化したものの、景気の現状を示すとされる農業分野以外の就業者数の伸びは２０万人を超え市場の予想を大きく上回りました。
１１月も堅調さが維持されれば、ＦＲＢの量的緩和縮小の観測が再び高まる可能性も指摘されるだけに、結果が注目されます。
（主な予定）
▽１２月２日・冬の節電期間スタート、法人企業統計調査（７～９月）、政府税制調査会
▽３日・ＷＴＯ閣僚会議始まる、ＪＲ東日本社長会見
▽４日・ガソリン価格調査
▽６日・アメリカ雇用統計（１１月）、景気動向指数（１０月）
11/29
東京で開かれていた日本と中国、そして韓国の３か国によるＦＴＡ＝自由貿易協定の３回目の交渉会合が終わり、関税の撤廃交渉の進め方について、高いレベルの自由化を求める日本に対して中国が慎重な姿勢を崩さず、引き続き協議していくことになりました。
日本と中国、韓国の３か国によるＦＴＡの締結に向けた３回目の交渉会合は、２９日までの４日間、都内で開かれました。
この中では、関税の撤廃交渉の進め方について、日本が高いレベルの自由化を目指すべきだと主張したのに対して、工業製品など国内産業を保護したい中国が慎重な姿勢を見せて折り合わず、引き続き協議していくことになりました。
また、日本が交渉に加えるよう求めていた、特許の保護や模倣品対策などについて議論する「知的財産」の分野については、新たに作業部会を設け議論していくことで合意しました。
３か国は、東南アジア諸国も加わった経済連携協定＝ＲＣＥＰの合意目標である２０１５年末よりも早い段階で実質合意を目指すことにしていて、次回の会合は、来年２月に韓国で開かれる予定です。
将来の国産天然ガス資源として期待されている「メタンハイドレート」について、経済産業省が日本海で調査を行ったところ、海底の表層部分だけでなく、地中深くにかけてまとまった形で埋蔵されていることが初めて確認されました。
メタンハイドレートは、メタンガスと水が低温高圧の状態で結晶化した氷状の物質で、日本海側では新潟県と石川県の沖合の海底に埋蔵されている可能性が高いことが分かっていました。
これについて経済産業省が今回、新潟県の沖合で新たに調査を行ったところ、これまで海底の表層部分だけで確認されていたメタンハイドレートが、地中深くにかけてまとまった形で埋蔵されていることが初めて確認されました。
確認されたのは水深８８０メートルほどの海底で、メタンハイドレートは海底の表層から１０メートルほどの深さにかけて、塊状で点在しているということです。
経済産業省は、メタンハイドレートは日本海の海底に広くまとまった量が埋蔵されている可能性があり、今後も調査を続けて埋蔵量の把握を進めるとともに、海底での生産技術の開発を進めていきたいとしています。
個人消費の動きを示す、先月の家庭の消費支出は、来年４月の消費税率の引き上げを前にしたいわゆる「駆け込み需要」で、自動車やバイクなどへの支出が増えたことなどから、前の年の同じ月を上回り、２か月連続で増加しました。
総務省が発表した「家計調査」によりますと、個人消費の動きを示す１０月の消費支出は、１人暮らしを除く世帯で２９万６７６円となって、物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ月に比べて、０．９％増えました。
消費支出が前の年の同じ月を上回るのは、２か月連続です。
この中では、自動車やバイクを購入するための支出を含めた「交通・通信」が８．８％増えたほか、「住居」も住宅の購入に伴う修繕費などで、７．８％増加するなど、来年４月の消費税率の引き上げを前にした駆け込み需要の影響がみられるということです。
一方、１人暮らしを除いた勤労者世帯の収入は４８万２６８４円で、前の年の同じ月に比べて１．３％減り、２か月ぶりに減少しました。
総務省は、「消費税率引き上げを見越した駆け込み需要に加え、外食や衣服などへの支出は引き続き伸びていることからも、当面、消費支出の増加傾向は続くのではないか」と話しています。
公的年金の積立金のことし７月から９月までの運用実績は、景気が回復するなか、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が量的緩和の縮小を見送ったことなどで、株価が上昇したことから、３兆２０００億円余りの黒字となりました。
公的年金である国民年金と厚生年金の１２０兆円に上る積立金を運用している、「ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人」は、２９日、ことし７月から９月までの運用実績を発表しました。
それによりますと、収益は３兆２４１８億円で、５・四半期連続の黒字となりました。
具体的には、▽国内債券が７３５４億円、▽国内株式が１兆１５６０億円、▽外国債券が１９７９億円、▽外国株式が１兆１１２６億円、それぞれ黒字となりました。これについて、ＧＰＩＦは、「景気が回復するなか、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が量的緩和の縮小を見送ったことや、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催の決定もあって、国内外の株価が上昇したことが背景にある」としています。
ＧＰＩＦを巡っては、先週、政府の有識者会議が、資金の多くを国債に投資する今の運用方針を見直すよう求める報告書をまとめていて、ＧＰＩＦは、「厚生労働省と相談しながら対応を検討する」としています。
財務大臣の諮問機関の財政制度等審議会は来年度予算案の編成を前に、大幅な赤字となっている「基礎的財政収支」について、赤字を４兆円を超える規模で削減するよう求める提言をまとめました。
財政制度等審議会は来年度予算案の編成と今後の財政運営について提言をまとめ、２９日麻生副総理兼財務大臣に提出しました。
提言では、まず「財政は危機的な状況だ」として、来年度予算案の編成では全体のほぼ半分を占める「社会保障」と「地方財政」で歳出の一段の効率化が必要だとしています。
このうち、社会保障は、来年度２年に１度の改定となる「診療報酬」が焦点で、「医療費の合理化・効率化に最大限取り組む観点から、引き下げることが重要である」としています。
また地方財政では、リーマンショック後、毎年度１兆円以上を上乗せしてきた地方交付税の「別枠加算」は、危機対応の措置であり「速やかに解消すべき」としています。
そのうえで提言は、政策に充てる経費をどれだけ税収で賄えるかを示す、「基礎的財政収支」について、２３兆円にまで膨らんだ赤字を来年度と再来年度でそれぞれ４兆円程度削減するとしたこれまでの政府の方針からさらに踏み込んで、より大きな規模での削減を求めています。
提言を踏まえ財務省は今後、予算案の編成作業を本格化させますが、経済成長を後押ししつつ財政再建の道筋を明確に示すことができるかが課題となります。
内閣府は、ことし７月から９月までの全国の各地域ごとの景気情勢をまとめ、半導体の製造装置の生産が好調だったことなどから、１１のうち、５つの地域の景気判断を上方修正しました。
内閣府は、３か月ごとに全国１１の地域の景気判断を「地域経済動向」としてまとめています。
２９日発表されたことし７月から９月までの地域経済動向によりますと、１１地域のうち東北、北関東、北陸、中国、四国の５つの地域の景気判断を上方修正しました。これは、スマートフォン向けの電子部品や半導体の製造装置の生産が増加したことや有効求人倍率がすべての地域で上昇し、雇用情勢改善の動きが続いていることなどが主な要因です。
内閣府は、「これまでは大都市で先行して景気回復が進んできたが、北関東や中国、それに四国といった景気判断が据え置かれていた地域にも波及効果が広がってきた」と分析しています。
K10034378611_1311291225_1311291240.mp4
経済対策の一つとして５年前から行われてきた高速道路の割引制度について、東日本など高速道路３社は、地方の平日や都市部の休日に適用されている３割引きを廃止するなどとした見直し案をまとめました。
ＥＴＣを載せた車を対象にした高速道路料金の割引は、国の財政支出も受けて平成２０年度から経済対策として行われてきましたが、期待された一般道の渋滞緩和などの効果が出ていないことや財源がなくなるため、来年４月から見直されることになっています。
これについて、東日本、中日本、西日本の高速道路３社と国土交通省は、新しい料金制度の案を２９日の自民党の調査会に示しました。
それによりますと、地方の平日昼間と東京・大阪の都市部の休日昼間に実施されている３割引きを廃止するほか、深夜の５割引きを３割引きに見直します。
また、地方の休日昼間は５割引きから３割引きに改めるほか、平日の朝夕に実施されていた通勤割引は、月当たりの利用回数が多い車に限定します。
最終的な料金体系は来月にも決まりますが、２９日の自民党の会合では「物流などに配慮した対策も考えるべきだ」といった意見が出るなど、来年４月の消費税率の引き上げと同時の割引縮小は景気に影響が出るという指摘も出ており、割引縮小の規模を巡り政府内の調整が進められる見通しです。
企業の生産活動を示す先月の鉱工業生産指数は、平成２２年を１００とした指数で９８．８となり、前の月に比べて０．５％上昇し、２か月連続で前の月を上回りました。
先月の全国の消費者物価指数は、電気料金やガソリンなどの値上がりが続いたことに加え、傷害保険の保険料が引き上げられたことなどから、生鮮食品を除く指数で、去年の同じ月を０．９％上回って５か月連続の上昇となりました。
総務省の発表によりますと、物やサービスの値動きを示す、先月の全国の消費者物価指数は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて、平成２２年を１００とした指数で１００．７となり、去年の同じ月を０．９％上回って５か月連続の上昇となりました。
これは、▽電気料金やガソリンの値上がりが続いたことや▽先月から、傷害保険の保険料が引き上げられたことに加え、▽円安を背景に海外へのパック旅行の代金が値上がりするなどしたためです。
また、今回の発表では、食料とエネルギーを除く指数でも去年の同じ月を０．３％上回って、平成２０年１０月以来５年ぶりにプラスに転じました。
総務省は、「今回の消費者物価指数では、上昇している品目が下落している品目より多くなっていて、物価の上昇が幅広い品目に広がってきていることがうかがえる。今後も、物価の上昇基調は続くのではないか」と話しています。
日本貿易会は、円安の影響による原油や天然ガスの輸入額の増加などで、今年度の日本の貿易収支は１２兆９９０億円の赤字と、２年連続で過去最大の赤字を更新するという見通しをまとめました。
日本貿易会によりますと、今年度の日本の輸出額は、円安が進んだため自動車や関連部品のほか、情報通信機器向けの半導体の輸出などが増え、前の年度に比べて９．８％増える見通しです。
一方、輸入額は、発電などに使う原油や天然ガスの輸入が円安の影響で拡大していることや、スマートフォンの輸入増加などで、前の年度に比べて１４．１％増えるとしています。
このため輸出から輸入を差し引いた今年度の貿易収支は１２兆９９０億円の赤字と、２年連続で過去最大の赤字を更新するという見通しを示しています。
一方で、来年度の貿易収支の見通しについては、世界経済の回復で輸出の増加が続くとして、赤字額は１０兆７０８０億円に縮小するとしています。
日本貿易会は「企業が海外に生産を移す動きが進んでいることから、円安でも従来のようには輸出が増えない状況になっており、貿易収支の赤字は今後も続くだろう」と話しています。
日本を訪れているＩＥＡ＝国際エネルギー機関のファンデルフーフェン事務局長はＮＨＫのインタビューに応じ、日本が産業競争力を高めるには国際的に高い水準にある電力価格の引き下げに取り組む必要があるという認識を示しました。
この中で、ファンデルフーフェン事務局長は、「日本の電力価格は産業用も含めて高く、アメリカのおよそ３倍だ。このような状況が続けば、日本の産業競争力に打撃を与えることは間違いない。特に電力消費が多い化学や鉄鋼などの産業は大きな打撃になる」と述べ、産業競争力を高めるには電力価格の引き下げに取り組む必要があるという認識を示しました。
そのうえでファンデルフーフェン事務局長は「世界のエネルギー展望から考えれば日本が産業競争力を保つにはある程度の原子力エネルギーが必要だ。原発維持か脱原発かは日本が決めることだが、どちらにしても廃棄物の問題は残る。さらに全面的な脱原発の道を選ぶなら安定的にエネルギーを確保する方法も見つけなければならない」と述べました。
また、新しいエネルギー源として注目される再生可能エネルギーについては、地球温暖化への対応として重要だとしたうえで「太陽光や風力などは天候に左右されるため、国による補助が必要になる。ただ、国が補助を出すということは納税者が負担するということだ。再生可能エネルギーは二酸化炭素を放出しないから優れていいということだけでなく、財政面でも持続可能であるということが重要だ」と述べ、再生可能エネルギーの普及に向けた課題を指摘しました。
K10034318511_1311290441_1311290451.mp4
政府は、道路やトンネルなど全国の社会インフラの老朽化対策について、２０３０年ごろには主な施設をセンサーなどで点検する仕組みを構築して、老朽化が原因の事故をゼロにする目標などを盛り込んだ基本計画の内容を固めました。
道路や橋、トンネルなど全国の社会インフラは、高度経済成長期に整備されて老朽化が進んでいるものが多く、今後、維持や更新をいかに効率的に行うかが課題になっています。
これに向けて政府は、基本的な対策を盛り込んだ「インフラ長寿命化基本計画」の内容を固めました。
それによりますと、「国民の安心・安全を確保するために、世界最先端の技術を導入して強じんなインフラを維持するシステムを構築する」としています。
そのうえで２０３０年ごろには、主な全国の施設をセンサーやロボットで監視・点検する仕組みを作り、老朽化が原因の事故をゼロにすることを目指すとしています。
また、今後５０年で１９０兆円が必要になるとされている全国の老朽インフラの更新について、ＩＴ技術を駆使した点検で最小限の補修で済ませる「長寿命化」を推進することでコストを抑えるとしています。
政府はこの基本計画を２９日、正式に決定する方針で、今後は地方自治体などに具体的な老朽化対策の策定を求めることにしています。
11/28
ＮＥＣとＮＴＴ、三井物産の情報システム子会社は企業へのサイバー攻撃を防ぐ民間組織「サイバーリスク情報センター」を設立した。ＩＴ（情報技術）企業を中心に20～30社程度の会員を募り、来年２月にも業務を始める。企業を対象にした深刻なサイバー攻撃が増えるなか、専門のセキュリティー会社に任せるだけでなく、民間企業が業種を超えて連携してセキュリティー対策を進める新たな動きとなる。
サイバーリスク情報センターは都内の事務所に専門家を集め、攻撃手法や企業側の被害の状況を分析する。攻撃された企業名などを伏せたうえで攻撃の狙いを分かりやすく解説したり対処法を助言したりする。会員企業はセキュリティー関連企業のほか、金融機関やインターネット業界など攻撃を日常的に受ける幅広い業種から募る。情報センターに会費を支払う。
セキュリティー会社にとっては自社の顧客への攻撃以外の情報も得られるために会員になるメリットがあるという。
経済産業省や総務省などは主に特定の業種を対象にサイバー攻撃の情報を集めている。ＮＥＣなどが設立した情報センターは業種を超えて多くの企業が連携することで一段と効果的な対策が可能になるという。
セキュリティー大手の米シマンテックによれば、特定の企業などを狙った「標的型サイバー攻撃」の2012年の発生件数は世界で前年比42％増えた。日本でも同様に増えているとみられ、最新技術や顧客情報を抱える企業側も対策を急ぐ必要がある。ＮＥＣなどは米国の企業などとも協力、海外の最新情報も集めて対策を進める考えだ。
財務省は来年４月の消費税率の引き上げで「一円硬貨」の利用の拡大が見込まれるとして、停止していた流通向けの硬貨の製造を５年ぶりに再開する方針を固めました。
「五円硬貨」についても６年ぶりに製造を再開する方針です。
財務省は電子マネーの普及などで「１円硬貨」と「５円硬貨」の需要が低下したことから、市中に流通させる新たな硬貨の製造を停止していました。
しかし、来年度は消費税率の引き上げで釣り銭などとして利用の拡大が見込まれるため、「１円」は平成２１年度以来、５年ぶりに、「５円」は平成２０年度以来、６年ぶりに、それぞれ流通向けの製造を再開する方針を固めました。
貨幣の製造は財務省が需要を見極めて毎年度、製造計画を作っており、今年度は「５００円」が２億１０００万枚、「１００円」が５億９５００万枚、「１０円」が１億２０００万枚となっていますが、「１円」と「５円」の製造については、収集家などに販売する貨幣セット向けにそれぞれ１００万枚にとどめていました。
財務省は来年度は市中に十分な量を流通させる必要があるとして、「１円」「５円」ともに数億枚を製造する方向で検討していて、必要な費用を来年度予算案に計上することにしています。
電力会社６社と大手都市ガス４社はＬＮＧ＝液化天然ガスの輸入価格が下落したことから、来年１月分の料金を値下げすることになりました。
電気とガスの料金は、政府に認可を求める料金改定とは別に直近３か月の燃料の輸入価格の変動をもとに毎月、見直されています。
２８日、発表された電力１０社の来年１月分の電気料金によりますと、ＬＮＧの輸入価格が下落したことからＬＮＧによる火力発電の比率が高い６社が値下げします。
値下げの幅は、電気の使用量が平均的な家庭で東北電力が２８円、東京電力が４７円、中部電力が５７円、関西電力と中国電力が２１円、九州電力が１８円となっています。
一方、原油の輸入価格は上昇したことから北海道電力が１３円、北陸電力が９円、四国電力が６円、沖縄電力が９円、それぞれ値上げします。
また、大手都市ガス４社は、ＬＮＧ価格が下落したことから３か月連続でそろって値下げします。
使用量が平均的な家庭の値下げ幅は、東京ガスが５５円、大阪ガスが５９円、東邦ガスが５２円、西部ガスが３８円となっています。
主な自動車メーカー８社が、先月、国内で生産した車の台数は、この秋、相次いで発売した新車の売れ行きが好調なことなどから、２か月連続の増加となりました。
主な自動車メーカー８社によりますと、先月、国内で生産した車の台数は合わせて８２万５１３７台で、前の年の同じ月を９％上回り、２か月連続の増加となりました。
自動車の国内生産は、去年９月にいわゆるエコカー補助金が終了して以降、減少が続いていましたが、ことし９月に１年１か月ぶりに増加に転じました。
そして先月も、この秋投入された低燃費の新型車や、価格の安い軽自動車の販売が好調なことや、販売が伸びているアメリカ向けの輸出が増えていることなどから、前の年の同じ月を上回りました。
メーカー別では、燃費がよい小型車の投入で国内販売が好調なホンダが１３％増えたほか、輸出が好調なトヨタ自動車も９％増加した一方、日産は一部の車種の生産を国内から海外の工場に移したため１９％減少しました。
メーカー各社は、年末にかけても相次いで新型車を投入する計画で、今後も国内生産の増加傾向が続くのか注目されます。
２８日の東京株式市場は、外国為替市場で円安が一段と進んでいることなどから、輸出関連の銘柄を中心に買い注文が広がり、日経平均株価の終値は１万５７００円台に上昇し、ことしの最高値を更新しました。
日経平均株価、２８日の終値は２７日より２７７円４９銭高い、１万５７２７円１２銭で、終値としてのことしの最高値を更新し、平成１９年１２月以来、およそ６年ぶりの高い水準となりました。
東証株価指数＝トピックスは１３．９６上がって、１２６１．０４でした。
１日の出来高は、２２億７６１６万株でした。
市場関係者は、「アメリカの景気回復への期待を背景に円安が進んでいることに加え、ニューヨーク市場で連日、最高値が更新された流れを引き継いで東京市場でも買い注文が広がった。ただ、ことし５月までの株価の上昇局面と比べて出来高自体は膨らんでおらず、過熱感を警戒する見方も出ている」と話しています。
２８日の東京外国為替市場は、アメリカの景気回復への期待からドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は半年ぶりに１ドル１０２円台まで値下がりしています。
市場関係者は「２７日に発表されたアメリカの雇用情勢を示す失業保険の申請件数が市場の予想を下回り、景気の回復への期待が高まったことから、ドル買い円売りが進んだ」と話しています。
２７日のニューヨーク株式市場は、アメリカの景気回復への期待からＩＴ関連を中心に買い注文が出て、ダウ平均株価は、５営業日連続で最高値を更新しました。
２７日のニューヨーク株式市場は、アメリカの消費者心理を表す指標が市場の予想を上回って好調だったことなどを受けて、アメリカの景気回復への期待からＩＴ関連を中心に買い注文が出ました。
このため、ダウ平均株価は前日に比べて２４ドル５３セント値上がりし、１万６０９７ドル３３セントで取り引きを終え、５営業日連続で最高値を更新しました。
一方、ニューヨーク外国為替市場では、アメリカの景気回復への期待からドルを買って円を売る動きが出て、円相場は半年ぶりに１ドル＝１０２円台まで値下がりしました。
市場関係者は「連日、最高値を更新しているが、今週は休暇を取っている投資家が多いこともあり、市場が急激に上がったり下がったりするような状況にはなく、当面は落ち着いた取り引きが続くのではないか」と話しています。
政府が消費税率の引き上げに備えて策定を進めている「経済対策」の大枠が判明し、増税で負担が増す低所得者への対策や経済成長を底上げするための競争力の強化策などで、対策の規模は合わせて５兆円を超える見通しとなったことが分かりました。
それによりますと、まず、消費税率引き上げ後の「駆け込み需要の反動減を緩和する施策」として一定の所得以下の人に現金を給付する措置や住宅を購入する際の負担を軽減するための給付金として合わせて５０００億円を盛り込む方針です。
また、中小企業に設備投資を促すなど成長力を底上げするための「競争力の強化策」や東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策を含む「防災や安全対策の加速策」として、それぞれ１兆円余りを充てることにしています。
さらに、原子力発電所の事故で避難している住民の帰還などを総合的に支援するため創設される新たな交付金「福島再生加速化交付金」など、「被災地の復興加速策」として１兆１０００億円を盛り込む方針です。
このほか、待機児童対策や女性や若者の雇用支援策などにも数千億円を充てることにしていて、対策の規模は合わせて５兆円を超える見通しです。
政府は今後、与党での議論を踏まえたうえで、来月上旬に「経済対策」を策定するとともに、これらを実施するための今年度の補正予算案を来月中旬に取りまとめることにしています。
農林水産省は、コメの消費が減って在庫が大幅に増えると予想されることから、来年のコメの生産目標について、ことしより２６万トン減らす方向で調整していることが分かりました。
政府はいわゆる減反政策を見直して、国がコメの「生産目標」を定めて割りふる「生産調整」を５年後をめどに廃止する方針を２６日決めましたが、それまでは生産調整は続けられることになっています。
関係者によりますと、来年の全国の生産目標について、農林水産省はことしより２６万トン削減し７６５万トンとする方向で調整を進めていることが分かりました。
これは、コメの価格が値上がりして消費が減っていることから、来年は在庫が大幅に膨らむ見通しになっているためで、生産目標の削減幅は現在の制度が導入された平成１６年以降で最大となります。
来年のコメの生産目標は、２８日午後に農林水産省で開かれる有識者などによる審議会の議論を経て正式に決定される見通しです
２７日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの景気回復への期待からドルを買って円を売る動きが出て、円相場はことし５月以来、半年ぶりに１ドル＝１０２円台まで値下がりしました。
日銀の今年度・平成２５年度の中間決算は、大規模な金融緩和への期待などから円安が進み、保有する外国の債券などの価値が増えたことから、５年ぶりに黒字に転換しました。
日銀が発表した今年度の中間決算によりますと、経常利益は６０２１億円となり、前の年度の同じ時期の１０００億円を超える赤字から一転して、５年ぶりの黒字となりました。
これは、日銀の黒田総裁の下で進められている大規模な金融緩和への期待などから外国為替市場で円安が進み、日銀が保有する外国の債券などを円に換算したときの価値が増えたことや、株価の上昇を受けて、保有する株式の損益が大きく改善したためです。
一方、総資産は、日銀が金融緩和策の一環として金融機関から大量の国債などを買い入れていることから、ことし９月末時点で２０８兆８６２５億円と昨年度末より２６％増え、過去最高となりました。
日銀の総資産は、過去に例のない規模での金融緩和によって、来年末には２９０兆円まで膨らむ見通しで、今後、長期金利が上昇して国債の価格が下落した場合などに備えて、財務の健全性をどう維持していくかが課題となります。
主な生命保険会社８社が発表した、ことし９月の中間決算は、売り上げに当たる保険料の収入は６社で前の年より減少した一方、円安で保有する外国債券の利息収入が増えたため、利益は８社全社で増えました。
主な生命保険会社８社のことし９月の中間決算によりますと、売り上げに当たる保険料の収入は、貯蓄性の高い一部の保険で保険料が値上げされた影響で販売が減ったため、第一生命と明治安田生命を除く６社で前の年の同じ時期を下回りました。
一方で、もうけを示す基礎利益は、日本生命が２９２９億円で前の年の同じ時期を７％上回ったほか、明治安田生命が２２０１億円で前の年の同じ時期を２６％上回るなど、８社すべてで増加しました。
これは、円安で保有する外国債券の利息収入が増えたことに加え、株式の配当も増加したことが主な要因です。
８社のうち６社は、前の年の同じ時期は、運用による利回りが契約者に約束した利回りを下回るいわゆる「逆ざや」の状態でしたが、今回、２社は逆ざやを解消し、残る４社も損失の額が減りました。
人口減少で国内市場が縮小する厳しい経営環境のなかでも、各社の利益は円安によって押し上げられた形となりました。
２７日の東京外国為替市場は、ドイツで連立政権の発足で合意したと伝えられたことからユーロが買われ、円相場は、１ユーロ＝１３８円台前半とおよそ４年１か月ぶりの円安ユーロ高の水準となりました。
午後５時時点の円相場は、ユーロに対して、前日に比べて６３銭、円安ユーロ高の１ユーロ＝１３８円４銭～８銭でした。
一方、ドルに対しては、前日に比べて１９銭、円安ドル高の１ドル＝１０１円６７銭～６９銭でした。
ユーロはドルに対しては、１ユーロ＝１．３５７７から７９ドルでした。
市場関係者は「ユーロ圏を引っ張るドイツでメルケル首相率いる与党が最大野党と進めてきた連立交渉が合意に達し、二大政党による大連立政権が発足する見通しになったと伝えられたことで、政権安定への期待からユーロが円などに対し急速に買われた」と話しています。
今週のレギュラーガソリンの小売価格は、原油の輸入コストが下落したことから５週連続で値下がりし、全国平均で１リットル当たり１５６．９円でした。
石油情報センターによりますと、今月２５日時点のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で１５６．９円と先週に比べて１円値下がりし、５週連続の下落となりました。
これは、先々週まで原油価格の下落が続いていたため、石油元売りの一部が今週に入っても卸売り価格を引き下げるなどしたためです。小売価格は全国４５の都道府県で値下がりしていて、値下がり幅は、北海道が２円と最も大きく、次いで、奈良県が１．９円、栃木県が１．８円などとなっています。
また、灯油の店頭の小売価格は全国平均で１８リットル当たり１８２９円で、先週に比べて３円値下がりしました。
今後の見通しについて、石油情報センターは「先週から今週にかけて原油価格が上昇しているうえ、外国為替市場で円安傾向となっているため、原油の調達コストが上がっていることから、小売価格も値上がりする可能性がある」と話しています。
２６日のニューヨーク株式市場は、アメリカの住宅価格の値動きを示す指数が大幅に伸びたことを受けて、住宅関連を中心に買い注文が出て、ダウ平均株価は営業日の４日連続で最高値を更新しました。
２６日のニューヨーク株式市場は、アメリカの大手格付け会社が発表した住宅価格の値動きを示す指数が大幅に伸びたことを受けて、住宅関連を中心に買い注文が出ました。
その後は、利益を確保するために値上がりした株式を売却する動きも出ましたが、ダウ平均株価は結局、２６セントと僅かながら値上がりし、１万６０７２ドル８０セントで取り引きを終え、営業日の４日連続で最高値を更新しました。また、アップルやグーグルなどＩＴ関連の銘柄を多く上場しているアメリカのナスダック市場の株価指数は２０００年９月以来、およそ１３年ぶりに４０００ポイント台まで上昇して取り引きを終えました。
市場関係者は「株価の上昇が急激なこともあり、今週に入り株価は伸び悩んでいるが、企業の業績が好調なことから、しばらくは高値での取り引きが続くのではないか」と話しています。
ＷＴＯ＝世界貿易機関は、２６日、加盟国による一般理事会を開き、難航している貿易自由化交渉「ドーハ・ラウンド」のうち、合意を目指している一部の分野について協議しましたが各国の対立は解消されず、来月開かれる閣僚会議で、打開策を打ち出すことができるのか注目されます。
先進国と新興国との対立で交渉がこう着しているドーハ・ラウンドでは、おととし農業や鉱工業品などすべての分野で一括合意する方針が撤回され、現在は税関手続きの簡素化など３つの分野に絞って部分的な合意を目指しています。来月、インドネシアのバリ島で開かれる閣僚会議を前に、ＷＴＯは２６日、加盟国による一般理事会を本部のあるスイスのジュネーブで開き、部分的な合意に向けて協議しました。
しかしそれぞれの分野で各国の利害が対立して合意には至らず、来月の閣僚会議で今後の交渉の進め方も含め協議することになりました。
主要国の通商政策は、ＷＴＯでの交渉がこう着するなか、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定など、個別の国や地域の間での貿易自由化交渉に軸足が移っています。こうしたなか比較的対立が少ないとされた３つの分野ですら合意できなければ、ＷＴＯの存在意義を問う声がいっそう強まりかねず、来月の閣僚会議で打開策を打ち出すことができるのか注目されます。
大手電機メーカーのパナソニックは、国内にある３つの半導体工場を実質、売却する方向で調整に入り採算が悪化している半導体事業を大幅に縮小することになりました。
パナソニックの半導体事業は海外メーカーとの競争の激化で採算が悪化し、ことし３月期の決算で２００億円を超える赤字となるなどグループ全体の業績悪化の大きな要因となっていました。
このため、パナソニックは国内にある５つの工場のうち、富山県魚津市と砺波市、それに新潟県妙高市にある３つの工場を分社化したうえで、株式の半分以上をイスラエルの企業に売却する方向で調整に入りました。
３つの工場の従業員は新会社で雇用が継続されるほか、一部は配置転換を検討しているということです。
パナソニックは「システムＬＳＩ」と呼ばれる一部の半導体事業を富士通と統合することですでに合意しており、今回の工場の売却で事業はさらに縮小することになります。
２年連続で巨額の最終赤字を計上したパナソニックは、不振が続くプラズマテレビや国内の個人向けのスマートフォン事業から撤退する方針を決めており、半導体事業の縮小で経営の立て直しにめどをつけたい考えです。
11/27
トヨタ自動車は、ガソリン１リットル当たりの燃費が３７キロと、ホンダを抜いてハイブリッド車としては最も燃費が良いとする車を来月販売すると発表し、車を選ぶ際の重要な要素ともなっている燃費効率の競争は、軽自動車も巻き込んで一段と激しくなりそうです。
発表によりますと、トヨタが来月販売するハイブリッド車の「アクア」は、エンジン内部に炭素でできた特殊な素材を使って摩擦抵抗を減らすなどの改良を行い、燃費をこれまでのガソリン１リットル当たり３５．４キロから３７キロに高めたということです。
これは、ハイブリッド車としては、最も燃費の良かったホンダの「フィット」の３６．４キロを抜き、再びトヨタ車が世界一になったということです。
ハイブリッド車は、先月の車種別の新車販売台数でもホンダの「フィット」が１位、次いで、トヨタの「プリウス」「アクア」と上位３位を占めていて、ハイブリッド車の持つ燃費効率の良さが車を選ぶ際の重要な要素になっていることがうかがえます。
一方で、スズキが１リットル当たり３５キロと、ハイブリッド車並みに燃費を高めた軽自動車を来月販売するなど、燃費性能を高める各社の開発競争は軽自動車も巻き込んで一段と激しくなりそうです。
K10033642111_1311270531_1311270534.mp4
政府は、２６日、コメの生産調整、いわゆる減反政策の見直しを正式に決定したことを受け、今後、農地の集積を進めるなどしたうえで農業の競争力強化に取り組むことにしています。
政府は、コメの生産調整を５年後の平成３０年度をめどに廃止し、合わせて減反に協力した生産者に原則支給している交付金も廃止することを柱とした減反政策の見直しを２６日正式に決定しました。
国が生産者に生産量を割りふることや、全国一律の交付金をなくすことで、意欲的で経営力のある生産者を増やすことを目指しています。
今後、政府は、農地中間管理機構いわゆる「農地バンク」を設けて、撤退する小規模な農家から意欲のある農家が農地を借りやすくすることで農地の集積を図り、諸外国に比べて遅れている生産コストの削減を進め、収益力の強化を実現したいとしています。
また、加工や販売までを手がけることで農作物に付加価値を付ける「６次産業化」や、農産物の輸出の拡大などを図ることにしています。
政府は、減反政策の見直しとともに、こうした取り組みを年内にまとめる農政改革の計画に盛り込み、農業の競争力強化に取り組むことにしています。
11/26
麻生副総理兼金融担当大臣は２６日、金融機関の代表と意見交換し、円安による原材料費の上昇などを背景に、年末にかけて中小企業の資金繰りが心配されるとして、積極的に融資に取り組むよう要請しました。
２６日、金融庁と大手銀行や地方銀行の代表らとの意見交換会が開かれ、この中で麻生副総理兼金融担当大臣は「今後、給与のベースアップという話が少しずつ出てくるほか、円安によって原材料費や光熱費が上昇し、企業の運転資金がきつくなることは十分考えないといけない。中小企業からこういう相談があったときには親身になって対応してほしい」と述べました。
そのうえで、麻生大臣は「中小企業は地域の要であり、その支援や成長は重要な政策課題だ。年末にかけて資金繰りが厳しいところもあり力添えをお願いしたい」と述べ積極的に融資に取り組むよう求めました。
これに対し、全国銀行協会の國部毅会長は「きょうの意見を各銀行に周知徹底し、金融機関としての社会的使命を果たしたい」と述べたほか、全国地方銀行協会の谷正明会長も「地域経済の中核である中小企業の発展に寄与することは地方銀行の最も重要な役割だ。年末の資金需要にはしっかり対応する」と応じていました。
２６日の東京株式市場は、このところの急激な株価上昇に対する警戒感などから当面の利益を確保しようという売り注文が出て、株価は値下がりしています。
▽日経平均株価、午前の終値は、前日より１０７円７０銭安い、１万５５１１円４３銭、▽東証株価指数＝トピックスは、７．２７下がって、１２５２．３４となっています。
▽午前の出来高は１１億３８４５万株でした。
市場関係者は「外国為替市場で円安が一服していることもあって、このところ急激に値上がりしていた輸出銘柄を中心に、利益を確定するための売り注文が出ている」と話しています。
２６日の東京外国為替市場は、当面の利益を確保しようとこのところ急速に値上がりしたドルを売って円を買い戻す動きが出て、円相場は値上がりしています。
市場関係者は「アメリカの景気回復への期待などを背景に２５日、およそ半年ぶりの水準となる１ドル＝１０１円台後半まで円安ドル高が進んだことから、当面の利益を確保しようという動きが出ている」と話しています。
K10033412811_1311261223_1311261238.mp4
政府は２６日、「農林水産業・地域の活力創造本部」の会合を開き、国がそれぞれの農家にコメの生産量を配分する生産調整、いわゆる減反政策の仕組みを、５年後をめどに廃止する方針を正式に決定しました。
「農林水産業・地域の活力創造本部」の会合には、政府側から安倍総理大臣や林農林水産大臣ら関係閣僚、与党側から自民党の高市政務調査会長や公明党の石井政務調査会長らが出席し、コメの生産調整、いわゆる減反政策の見直しを正式に決定しました。
それによりますと、コメの生産調整を５年後の平成３０年度をめどに廃止し、生産調整に協力した農家などに支給する交付金を、来年度から１０アールあたり１万５０００円から半額の７５００円に減らすとしています。
一方、主食用のコメが過剰となり価格が急激に下がるのを防ぐため、家畜の餌用のコメ作りに支払う交付金を１０アールあたり最大１０万５０００円に増額するほか、農地を維持するために１０アールあたり最大３０００円の交付金を支給するとしています。
そして、こうした制度の見直しの定着状況を見極めて５年後をメドとしている減反の廃止に最終的に踏み切るかどうか判断するとしています。
安倍総理大臣は会合の中で、「経営マインドを持った農業者などが活躍できる環境を整備して農業の構造改革を進め、農業を成長産業にし、所得の増加につなげること必要だ。年内に農政改革の計画を策定したい」と述べました。
減反政策は昭和４６年度から本格的に導入され、仕組みを変えながら現在まで続いてきましたが、今回の方針の決定で導入から４０年以上を経て終了する見通しとなりました。
また会合では、農業改革に関連して、農業協同組合について、農業の担い手が減るなかで農業以外の事業が拡大しているとして、事業や組織の在り方などの見直しを求めている規制改革会議の作業チームの意見が報告されました。
日銀が先月公表した最新の物価見通しを巡って、９人の政策委員のうち３人が、再来年度、平成２７年度にかけて２％の物価目標を実現するのは難しいなどとして、慎重な立場を表明していたことが分かりました。
日銀が２６日公表した先月３１日の金融政策決定会合の議事要旨によりますと、会合では、大方の委員から、景気の回復が続き需給バランスが改善するなどとして、消費者物価の上昇率は再来年度後半にかけて２％の物価目標に達する可能性が高いという見方が示されました。
そのうえで、目標の実現に向けては、「基本給など所定内給与の上昇が非常に重要だ」という意見や、「中小企業が消費税率の上昇分を順調に転嫁できるかを注視する必要がある」といった意見が出されました。
一方で、委員の間からは将来、物価が上がるという人々の予想が十分高まらないなどとして、目標の実現は「難しい」という意見や、「予想が下振れた場合、日銀の信任を毀損するおそれが大きい」といった慎重な意見も出て、９人の委員うち３人が物価見通しの公表文をより慎重な表現に改めるべきだとする反対意見を提出していたことが分かりました。
こうした意見はいずれも否決されましたが、物価目標の実現に向けて、日銀の委員の間にも慎重な見方が根強いことを改めて示した形です。
２５日のニューヨーク株式市場は、イランの核開発問題が合意に達し、原油の先物価格が値下がりしたことなどを受けて小売業を中心に買い注文が増え、ダウ平均株価は最高値を更新しました。
２５日のニューヨーク株式市場は、イランが核開発を制限する見返りに、欧米側が経済制裁を一部緩和することで合意したことを受けて、原油の先物価格が値下がりし、アメリカ経済の先行きに安心感が広がりました。
このため、小売業を中心に買い注文が出て、ダウ平均株価は、先週末より７ドル７７セント高い１万６０７２ドル５４セントで取り引きを終え、３営業日連続で最高値を更新しました。
また、アップルやグーグルなどＩＴ関連の銘柄が多く上場しているアメリカのナスダック市場の株価指数は、一時、２０００年９月以来およそ１３年ぶりに４０００ポイント台まで上昇しましたが、結局、３９９４．５７で取り引きを終えました。
市場関係者は「これから本格的に寒い時期に入るのを前に原油の先物価格が値下がりしたことは、暖房費の軽減など、アメリカ経済にプラスになると考える投資家が多い」と話しています。
日本と中国、韓国の３か国によるＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に向けた３回目の交渉会合が都内で始まり、日本は、国内産業の保護を理由に工業製品の関税引き下げに慎重な姿勢を見せる中国に対して、より高いレベルの自由化に応じるよう働きかけていくことにしています。
日本と中国、韓国の３か国によるＦＴＡ締結に向けた３回目の交渉会合は２６日から４日間の日程で始まりました。
会合の冒頭、日本側の代表を務める長嶺外務審議官は「日中韓ＦＴＡはアジア地域の貿易自由化に重要な役割を果たすので、今回の会合を来年につながるいい交渉にしたい」と述べて交渉の進展に期待を示しました。
交渉では、自動車や電子機器にかけられている関税の引き下げを求める日本と、国内産業の保護のため関税を維持したい中国との間で意見の隔たりがあることから、日本は中国に対し、より高いレベルの自由化に応じるよう働きかけていく方針です。
また、今回の会合では、特許などの保護のためのルール作りや投資分野の規制緩和などについても議論される見通しです。
２５日のニューヨーク原油市場は、イランの核開発問題が合意に達したことを受けて原油先物に売り注文が集まり、先物価格は、一時、およそ５か月ぶりの水準まで値下がりしました。
核開発問題を巡るイランと欧米など関係６か国の協議は、２４日、イランが核開発を制限する見返りに欧米側が経済制裁の一部を緩和するという第１段階の措置で合意しました。
これを受けて、２５日のニューヨーク原油市場は、中東情勢が改善されるという見方から原油先物に売り注文が集まりました。
このため、国際的な原油取引の指標となるＷＴＩの先物価格は、一時１バレル＝９３ドル８セントをつけ、およそ５か月ぶりの水準まで値下がりしました。
市場関係者は「イランの核開発問題を巡る合意はまだ第１段階だが、今後、イランへの経済制裁がどこまで緩和されるかに市場の注目が集まっている」と話しています。
大西洋のクロマグロの資源管理を話し合う国際会議が閉幕し、最大の焦点となっていた来年のクロマグロの漁獲枠は資源の回復を確実なものにする必要があるとして、ことしと同じ量に据え置くことで合意しました。
南アフリカのケープタウンで開かれていた大西洋のクロマグロの資源管理を話し合う「大西洋まぐろ類保存国際委員会」の年次会合は、２５日、閉幕しました。
大西洋のクロマグロは絶滅の危機にひんしているとも指摘されており、ことしの会議では、漁獲枠を１０年ぶりに拡大した去年に続き、２年連続で増やすかどうかが焦点となりました。
スペインやモロッコなどの漁業国は「資源は回復している」として漁獲枠の拡大を主張しましたが、アメリカなどは据え置きを求め、会議最終日も時間を大幅に延長して議論が続けられました。
結局、クロマグロの資源の回復を確実なものにする必要があるという意見が優勢となり、来年の漁獲枠は、ことしの１万３４００トンを据え置くことで合意しました。
今回の結果を受けて、日本としては、資源の回復を確認したうえで、来年の会議で漁獲枠の拡大を目指したい考えです。
ただ、環境保護団体からは乱獲や違法な操業への規制が不十分だという指摘が出ており、クロマグロの最大の消費国である日本の資源管理に対する責任が引き続き厳しく問われそうです。
↓ TPP関連銘柄大丈夫？
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡ってアメリカで行われた首席交渉官会合では、関税撤廃などの分野で打開策は見いだせず、年内妥結という目標の行方は、来月シンガポールで開かれる閣僚会合での政治決断に委ねられることになりました。
アメリカのソルトレークシティーで今月２４日まで行われたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合では、「政府調達」の分野で、新興国などの公共事業への外国企業の参入条件を緩和する方針を確認しました。
これについて、甘利経済再生担当大臣は２５日夜、東京都内で記者団に対し、「残された課題が少なくなった分野もかなりあり、各国の間合いは詰まりつつある。交渉の年内妥結に向けて大きく前進したと思う」と述べ、成果を強調しました。
しかし、関税撤廃や知的財産の保護などの分野の交渉は難航しており、とりわけ関税撤廃の分野では、参加各国が日本に対してすべての貿易品目を関税撤廃の対象として交渉に臨むよう求めているのに対し、日本は、コメや麦などの重要５項目を関税撤廃の例外とするよう主張しており、打開策は見いだせませんでした。
このためＴＰＰ交渉の年内妥結という目標の行方は、来月シンガポールで開かれる閣僚会合での政治決断に委ねられることになりました。
↓株高が凄いですね。ちょっと怖いかな
アップルやグーグルなどＩＴ関連の銘柄が多く上場しているアメリカのナスダック市場で、２５日、アメリカの景気回復への期待に加えて、イランの核開発問題が合意に達したことを受けて安心感が広がったことから買い注文が増え、株価指数は、一時、およそ１３年ぶりに４０００ポイント台に上昇しました。
週明け２５日のナスダック市場では、アメリカの景気回復への期待の高まりに加えて、イランが核開発を制限する見返りに欧米など６か国が経済制裁を一部緩和することで合意したことを受けて投資家の間に安心感が広がり、買い注文が増えました。
このためナスダック株価指数は取り引き開始直後に４０００ポイント台に上昇しました。
株価指数が４０００ポイント台をつけたのは２０００年９月以来、およそ１３年ぶりのことです。
市場関係者は「アメリカの量的緩和が当面、継続されるのではないかという見方もあって株高基調が続くことへの期待が高まっている」と話しています。
日銀の黒田総裁は東京都内で講演し、２年程度で２％としている物価目標について「野心的な目標だ」としながらも計画どおり達成できるという考えを改めて強調しました。
この中で黒田総裁は、講演の司会者から、２年程度で２％としている物価目標を達成できるのかと問われたのに対して、「確かに野心的な目標だ」と答えました。
そのうえで黒田総裁は、「大規模な金融緩和で物価上昇率は我々が計画したとおりの道筋をたどっており、来年度の後半から再来年度の前半には目標を達成できる。２％の物価目標は、すでに国際的には標準になっていて、日本は乗り遅れたというぐらいの思いだ」と述べ、目標は野心的としながらも、計画通り達成できるという考えを改めて強調しました。
一方、黒田総裁は、日銀が国債などを大量に買い入れる金融緩和の副作用について、「どのような副作用がありうるかはまだ議論中だが、仮に副作用を含む不確定要素があった場合でもそれを克服していかないといけない」と述べました。
K10033295311_1311260034_1311260140.mp4
コメの生産調整、いわゆる減反政策の見直しを巡って、自民党の農林関係の合同会議が２５日午後に続いて夜、改めて開かれ、生産調整に協力した生産者に支給する交付金を、来年度から半額にすることなどを盛り込んだ農林水産省の案が了承されました。
いわゆる減反政策の見直しで政府・与党は、コメの生産調整を５年後の平成３０年度をめどに廃止し、生産調整に協力した生産者に支給する交付金を来年度から半額に減らすことですでに合意しています。
この見直しを巡って、自民党の農林関係の合同会議が２５日午後７時３０分から改めて開かれ午後の合同会議で示された農林水産省の案を一部、修正したうえで了承しました。
それによりますと、新たに主食用のコメが過剰になって価格が急激に下がるのを防ぐため、家畜の餌用のコメ作りに支払う交付金を１０アール当たり最大１０万５０００円に増額するほか、農地を維持するために１０アール当たり最大３０００円の交付金を支給するなどとなっています。
これを受けて政府は、２６日、「農林水産業・地域の活力創造本部」を開いて今回の見直し方針を正式に決定することにしています。
↓ へぇ～、これ凄いですね
東京証券取引所は、若い人たちに株式投資への関心を持ってもらおうと、スマートフォンで株式市場の仕組みなどを学べるアプリのアイデアを競うコンテストを開き２５日、入賞者の表彰式が行われました。
東証が初めて開いたこのコンテストは、若い人たちに投資への関心を持ってもらうためのスマートフォンのアプリや広告のアイデアなどを競うもので、このうちアプリのアイデアを競う部門には学生やエンジニアらから６０を超える応募がありました。
２５日開かれた最終選考会では、株価の動きに連動してキャラクターが変化するアプリや、ゲームのストーリーを通じて株式市場や投資の知識が学べるアプリなどが発表され、審査の結果、スマホのカメラ機能を使って自分の顔に似ている有名企業の経営者を探すことができるアプリがグランプリに選ばれ、表彰されました。
東京証券取引所マーケット営業部の菊地和宏さんは「これまで接触できていなかった若い世代に株式市場を知ってもらうきっかけになれば」と話していました。
（見つけた役にたちそうなニュースを紹介）
公開日時
2013/9/18 23:36
日本証券業協会の稲野和利会長は18日の定例の記者会見で、来年始まる少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ＝ＮＩＳＡ）について、証券128社が計322万件の口座開設を見込んでいることを明らかにした。証券各社に８月上旬、口座数の予測を聞き取り調査した。
稲野会長は「期待より順調に進んでいる」と評価した。ＮＩＳＡでは１人で１つしか口座を持てないが、一部で２つ以上の金融機関に申し込んでいる例が出ている。重複申請に関し「事前の根絶も大事だが、重複が発覚した段階での手続きを円滑に進められるよう徹底したい」と述べた。
日証協は同日、2014年度の税制改正に関する要望も公表した。ＮＩＳＡについては、制度の恒久化や、１年単位で口座開設する金融機関を変えられるよう改正を求めた。ＮＩＳＡ口座は最長で４年間は金融機関を変えられない。
公開日時
2013/11/21 20:47
株式の保有比率が高いオーナー経営者の株売りが増えている。個人に対する株式譲渡益への課税率が、来年から現行の10％から20％に引き上げられるためだ。11月に入ってソフトバンクの孫正義社長、サイバーエージェントの藤田晋社長などが相次ぎ株式を売却したことがわかった。日々の売買が少ない銘柄の場合、大口個人株主の「駆け込み売却」が思わぬ波乱要因になりかねない。
ソフトバンクの孫正義社長が11日、関東財務局に提出した大量保有報告書によると、５日に発行済み株式数の2.5％に当たる3000万株を市場外で売却した。売却額は2313億円。ただ、同日に同株数を同価格で孫社長の資産管理会社が買ったため、市場の需給には影響しなかった。サイバーの藤田社長も１日に発行済み株式数の2.5％、総額47億円を市場外で売却した。ほかに主な売却事例をみると、電子書籍配信のイーブックイニシアティブジャパン創業者の鈴木雄介会長や、ＫＡＤＯＫＡＷＡの角川歴彦会長、コロプラの馬場功淳社長、楽天の三木谷浩史社長などが自社株の一部を売却している。
著名なオーナー経営者ばかりではない。巴工業の創業者一族で、ミリオンセラーとなった「世界は二人のために」で知られる佐良直美さんも11月に入って巴工業株の一部を売却した。
売却理由として「市場の流動性を高める」などの理由を挙げる事例も多いが、背景にあるのが税制の変更だ。証券優遇税制が年内で終わり、個人の譲渡益に対する税率が年明けに10％から20％に引き上げられる。昨秋以降の株式相場の活況で売りやすくなっていることもある。孫社長が売却した株式の取得価格が創業時のままだとすると大半が利益になるとみられ、税率が１割上がると税金はざっと200億円増えてしまう。
オーナーの株売りで株価が急落したケースもある。10月28日、塾の「明光義塾」を展開する明光ネットワークジャパンは、創業者の１人である奥井世志子副社長と資産管理会社が発行済み株式数の約７％を売り出すと発表。株式需給の悪化が警戒され、翌日の株価は一時７％下げた。
大株主ばかりでなく一般の個人投資家にとっても、年内は譲渡益に対する税率が10％で済む最後のチャンス。東証が21日に発表した投資主体別の売買動向によると、11月第２週（11～15日）に個人投資家は１兆1526億円と過去最大の売越額となった。一方で、海外投資家は１兆1720億円とほぼ同額を買い越したので、足元では個人の売りが相場を押し下げてはいない。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「年末まで個人の売りは続く。中小型株で個人の保有比率が高かったり、商いが薄い銘柄は注意したほうがいい」と指摘する。
では、どんな銘柄に売りが出てくる可能性があるのだろう。保有株の時価が大きいほど、年内の売却による節税金額は大きくなる。そこで、「アベノミクス相場」の起点とされる昨年11月14日から今月20日までの個人の保有株の時価増減額を試算した（７月以降に株式を売却した影響は考慮せず）。保有株の時価が１兆2000億円も増えたソフトバンクの孫社長、2000億円以上増えたコロプラの馬場社長（昨年12月の上場のため、１年前の時価を０円として試算）をはじめ、保有株の一部を売却済みの株主もいる。一方、まだ売却していない大株主もたくさんおり、年内いっぱいは注目されそうだ。
11/25
K10033025411_1311250722_1311250741.mp4
日本の先進的な情報通信技術を海外に売り込もうと、総務省は通信会社や電機メーカーのトップをメンバーにした懇談会を新たに設け、来年６月をめどに具体策をまとめることになりました。
総務省によりますと、日本の情報通信技術の海外での売り上げは、テレビの地上デジタル放送の分野など３兆２０００億円に上っていますが、今後、防災など幅広い分野での活用が進めば、５倍以上に増やすことができるとしています。
このため総務省は、官民が一体となって海外展開の強化策を考えようと、大手通信会社や電機メーカーのトップらをメンバーにした懇談会を来月新たに設けます。
懇談会では、中南米諸国などで「日本方式」の採用が進むテレビの地上デジタル放送のさらなる売り込みのほか、経済成長に伴って今後、新興国などで需要の高まりが見込まれる防災や医療、教育分野への情報通信技術の活用策などについて検討します。
また、市場の獲得を巡る国際競争が激化するなか、技術革新を支える専門の人材をどう育成していくかについても話し合います。
懇談会では、情報通信技術の海外展開に向けた企業どうしの連携や国の支援についても議論し、具体策を盛り込んだ提言を来年６月をめどにまとめることにしています。
現在のハイビジョンより画質が鮮明な「４Ｋ」テレビの販売を後押ししようと、大手電機メーカーは、年末商戦にあわせて４Ｋに対応した家庭用のビデオカメラなど周辺機器の分野で新製品を相次いで投入しています。
４Ｋテレビは、大手電機メーカー４社が販売していますが、民間の調査会社「ＢＣＮ」が行った最新の調査では、先月、全国の家電量販店で販売された液晶テレビの０．８％にとどまっています。
このため各社は販売を後押しするため、周辺機器の分野でも４Ｋに対応した新製品を相次いで投入していて、このうち「ソニー」は、同じ画質で撮影できる家庭用のビデオカメラを今月から販売しています。
「ソニーマーケティング」の中川健太さんは「関連商品を出すことによる相乗効果で４Ｋテレビの普及につなげたい」と話しています。
また「パナソニック」は、ＤＶＤの画質を４Ｋに近づける専用のプレーヤーを今月投入したほか、「東芝」もこの秋から４Ｋテレビに接続できるパソコンの機種を大幅に増やしています。
メーカー各社では、来年予定されているサッカーのワールドカップの４Ｋの試験放送もアピールして、ことしの年末商戦に向けて関連商品の販売を強化することにしています。
11/24
K10032959811_1311241626_1311241627.mp4
東京の町工場などのグループが開発し、「江戸っ子１号」と名付けた海底探査機は、房総半島沖の日本海溝で深海に生息する生物の採取や撮影に成功し、２４日朝、神奈川県の横須賀港に帰港しました。
東京や千葉県の町工場などが開発した無人の海底探査機、「江戸っ子１号」は、２３日までに房総半島の沖合での実験を終え、開発グループのメンバーは２４日朝、神奈川県の横須賀港に帰港し、関係者の出迎えを受けました。
実験で、グループは深さおよそ４０００メートルとおよそ７８００メートルの深海から合わせて３基の探査機をすべて無事回収しました。
このうち、深さ７８００メートルの海域に投下した探査機がえびのような形をした生物を採取したほか、ビデオカメラで深海魚のような生物を撮影することに成功しました。
グループは、カメラに写った深海魚は「ヨミノアシロ」と呼ばれる魚ではないかとみて、映像を研究機関などに持ち込んで詳しい種類などを調べることにしています。
体調を崩し実験に同行できなかったグループのリーダーの杉野行雄さんは、「町工場の技術でこんなにすごいことができるということを示せて本当にうれしい。今回の成功が、ほかの町工場の人たちへの刺激となって、日本のものづくりの活性化につながってほしい」と話していました。
11/23
世界の自動車メーカーが最先端の車を披露する「東京モーターショー」の一般公開が２３日から始まり、燃料電池車や電気自動車など次世代のエコカーや最新の軽自動車などを見ようと大勢の人が訪れています。
東京モーターショーは２年に１度開かれていて、４３回目となる今回は、国内や海外の３２の自動車メーカーが最新の車を出展しています。
今回は、各社が走行性能やデザインにもこだわった燃料電池車や電気自動車など次世代のエコカーの展示に力を入れているのが特徴です。
また国内での販売が好調な軽自動車の分野でもさらに顧客層を拡大しようとスポーツカーやＳＵＶ＝多目的スポーツ車などの出展が相次いでいて、訪れた人たちはお目当ての車を次々とカメラに収めていました。
東京都の２７歳の男性は「初めて東京モーターショーを見にきたが、ふだんは見られない車が見られて良かった」と話していました。
東京モーターショーにはこれで３回続けてビッグ３と呼ばれるアメリカの大手自動車会社が参加しておらず、地盤沈下を指摘する声もありますが、国内の各メーカーは技術の高さをアピールできる重要な場であることには変わりがない、としています。
東京モーターショーは来月１日まで東京ビッグサイトで開かれています。
東京電力が三菱重工業などと協力し、福島県内におよそ３０００億円を投じて最新鋭の石炭火力発電所を建設し、７年後の平成３２年の運転開始を計画していることが明らかになりました。
関係者によりますと、福島県内に建設が計画されているのは石炭火力発電所２基で、東京電力は三菱重工業などと協力しておよそ３０００億円を投じます。
この発電所は、石炭をガス化し、発電した際に生じる熱を利用して再び発電する最新鋭の技術を導入し、燃料費を抑えた効率的な発電で合わせて１００万キロワットの出力を見込んでいます。
こうした最新鋭の発電所建設には政府が費用の一部を補助することも検討しており、東京電力では７年後の平成３２年にも運転を始める計画です。
東京電力は、福島県の復興にも貢献できるとして、雇用の創出などが見込める新たな発電所の建設方針を去年１１月に打ち出していましたが、今後さらに詰めの調整を行い、年内にまとめる新たな事業計画に盛り込むことにしています。
アメリカで行われているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合は、外国に進出して損害を被った企業が国際的な仲裁機関に訴える仕組みの導入を巡って、各国の意見が折り合わず、来月の閣僚会合での決着を目指して調整が行われる見通しです。
アメリカのソルトレークシティーで行われているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合は２１日、外国に進出した企業が、その国の急な制度変更などで損害を被った場合、国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組み、「ＩＳＤＳ条項」の導入を巡って意見が交わされました。
関係者によりますと、この中で日本やアメリカは、企業の海外進出を後押しする立場から導入に賛成する考えを示したほか、「訴訟が乱発されるおそれがある」としてこれまで反対してきたオーストラリアなども導入に理解を示し始めているということです。
ただ、ＴＰＰに参加していない国の企業も出資している合弁企業などへの「ＩＳＤＳ条項」の適用や、訴訟の乱発を防ぐための基準などを巡って、各国の意見が折り合わず、来月７日からシンガポールで開かれる閣僚会合での決着を目指して調整が行われる見通しです。
K10032773411_1311222203_1311222227.mp4
日本やアメリカなど５５の国の地域が参加して、デジタルビデオカメラなど情報通信機器の関税撤廃を目指していた交渉は、中国が多くの品目で関税の撤廃に反対したため折り合うことができず、決裂しました。
ＷＴＯ＝世界貿易機関の加盟国のうち、日本やアメリカ、それに中国など５５の国と地域は去年５月から情報通信機器の関税撤廃について交渉してきました。
交渉では、およそ２６０品目の関税撤廃を提案する日本やアメリカ、それにＥＵと、輸入の増加による自国の産業への影響を懸念する中国が対立していて、今月１１日からジュネーブで行われてきた事務レベルの交渉では、来月開かれるＷＴＯ閣僚会合での正式合意を目指して、詰めの交渉が続いていました。
交渉では結局、中国が高機能な半導体や医療機器などおよそ６０品目の関税の撤廃を受け入れず、決裂したということです。
交渉がまとまれば、日本が得意とする情報通信機器の輸出拡大が期待されていましたが、今後の日程も決まっていないということで、多国間で進めるＷＴＯ交渉の難しさが改めて浮き彫りとなりました。
２２日のニューヨーク株式市場は、アメリカの景気回復への期待から買い注文が広がり、ダウ平均株価は前日に引き続き最高値を更新しました。
２２日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後は利益を確保するために値上がりした株を売る動きも出ましたが、その後は、アメリカが今の量的緩和をしばらく継続し景気も回復していくとの期待から買い注文が広がりました。
このためダウ平均株価の終値は、前日より５４ドル７８セント高い、１万６０６４ドル７７セントとなり、前日に引き続き最高値を更新しました。
市場関係者は「アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が今の金融緩和を早期に縮小するという見方は弱まっており、緩和継続を期待株式を買う動きは続きそうだ」と話しています。
11/22
２２日の東京株式市場は、外国為替市場で円安が進んでいることなどから、輸出関連の銘柄を中心に買い注文が出た一方、利益を確定するための売り注文も出て、結局、株価は小幅な値動きとなりました。
▽日経平均株価、２２日の終値は２１日より１６円１２銭高い、１万５３８１円７２銭、▽東証株価指数＝トピックスは、２．２６上がって、１２４８．５７でした。▽１日の出来高は、３０億３８８９万株でした。
市場関係者は「外国為替市場で円安傾向が進んでいることで、輸出関連企業の業績改善への期待が高まり、買い注文が出た一方、先週から続いた株価の上昇は過熱気味だという見方から、利益を確定させるための売り注文も出た」と話しています。
みずほ銀行が暴力団員らへの融資を放置していた問題で、融資の審査を行っていた信販会社、「オリコ＝オリエントコーポレーション」は審査体制が不十分だったなどとして、西田宜正会長と齋藤雅之社長の役員報酬を６か月間、ゼロとするほか、関係する役員１７人の役員報酬の一部を３か月間、カットする社内処分を発表しました。
K10032635311_1311221514_1311221521.mp4
今年度の国の税収は景気回復に伴う企業業績の改善で法人税の税収が伸びることなどから、今年度予算の編成時点と比べて２兆円程度多い４５兆円前後に増える見込みになったことが分かりました。
政府はこの増加分を消費税率の引き上げに備えた経済対策の財源に充てることにしています。
今年度の国の税収について政府は、今年度予算の編成時点では昨年度の当初予算より７５００億円多い４３兆１０００億円を見込んでいました。
しかし、景気回復を受けてことし９月までの中間決算で経常利益の見通しを上方修正する企業が相次いだことなどから法人税の税収は大きく伸びることが確実となりました。
こうしたことから、今年度の国の税収は２兆円程度多い、４５兆円前後に増える見込みとなりました。
政府はこの増加分を、消費税率の引き上げに備えた５兆円規模の経済対策の財源に充てることにしていて、対策を柱とした今年度の補正予算案を来月中旬にとりまとめることにしています。
２１日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの景気回復に対する期待からドルを買って円を売る動きが強まり、円相場はおよそ４か月ぶりに１ドル１０１円台まで値下がりしました。
２１日のニューヨーク外国為替市場は、この日発表されたアメリカの失業保険の申請件数が市場の予想を下回り、雇用情勢が改善することへの期待が高まったことから、ドルを買って円を売る動きが強まりました。
このため円相場はおよそ４か月ぶりに１ドル１０１円台まで値下がりしました。
市場関係者は、「アメリカの金融緩和がいつ縮小されるのかを巡って市場の見方が分かれており、アメリカの金融政策の行方をにらみながらの展開が続きそうだ」と話しています。
２１日のニューヨーク株式市場は、アメリカの雇用情勢が改善することへの期待から幅広い銘柄に買い注文が集まり、ダウ平均株価は終値として初めて１万６０００ドル台をつけ、最高値を更新しました。
２１日のニューヨーク株式市場は、この日発表されたアメリカの失業保険の申請件数が市場の予想を下回り、雇用情勢が改善することへの期待が高まったことから幅広い銘柄に買い注文が集まりました。
また、アメリカ議会上院の銀行委員会が、中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の次の議長に指名されているイエレン副議長の就任を賛成多数で認めたことも市場に安心感をもたらし、株価を押し上げる要因となりました。
この結果、ダウ平均株価の終値は、前日より１０９ドル１７セント高い１万６００９ドル９９セントとなり、終値として初めて１万６０００ドル台をつけ、最高値を更新しました。
市場関係者は「量的緩和の縮小時期を巡って市場にはさまざまな見方が出ており、アメリカの金融政策の行方に注目が集まっている」と話しています。
K10032511511_1311220516_1311220529.mp4
アメリカで行われているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合で、参加１２か国は、新興国などの公共事業への外国企業の参入条件を緩和する方針を確認し、対象となる事業の範囲を巡って、詰めの調整が行われることになりました。
アメリカのソルトレークシティーで行われているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合は、「政府調達」の分野で公共事業に外国企業が参入する条件などを巡って議論が行われています。
そして、これまでに公共事業への外国企業の参入条件を緩和する方針を確認し、地方自治体の事業も含めるかどうかや、参入できる事業の規模など対象の範囲を巡って詰めの調整が行われることになりました。
東南アジアなどの新興国は自国の企業を保護するため、公共事業への外国企業の参入を規制しており、合意にこぎつければ、日本の企業が新興国で公共事業などを受注する機会が増える可能性があります。
一方、現地では首席交渉官会合に合わせて、分野ごとの作業部会も開かれており、農産物や工業製品の関税撤廃を議論する「物品市場アクセス」など、交渉が難航している分野を中心に年内妥結という目標に向けて調整が行われる見通しです。
政府や自治体が保有するデータをより使いやすくするため、「住所」や「日付」などデータに使われる言葉の意味や使い方を標準化したり、データの公開方法を統一化する取り組みが広がっています。
政府や自治体が保有するデータを巡っては、行政の効率化を図ったり新しい産業の育成を促したりするため、コンピューターを使って誰もが自由に利用できる形でインターネットに公開する「オープンデータ」と呼ばれる取り組みが進んでいて、国の成長戦略の一つにも位置づけられています。
しかし、例えば、「日付」の記入する際に西暦を使ったり和暦を使ったり、「世帯数」という言葉の意味が、データによって１人暮らしを含んだり含まなかったりするなど、データに使われる言葉の意味や使い方が統一されていないケースが多いため、複数のデータを効率的に利用できないという課題が指摘されていました。
経済産業省と独立行政法人「情報処理推進機構」では、データに使われる言葉の意味や使い方を標準化する取り組みを始めることになりました。具体的には、異なるデータで使われている言葉のうち、意味や使い方が同じものを互いに結びつけるデータベースを構築することで、データどうしの連携をスムーズにしていくということです。
来年の春ごろから松江市や横浜市など６つの自治体が保有する観光や子育てなどに関するデータを使って実証実験を始め、２０１５年度末までに実際の運用を始めたいとしています。
一方、福井県では、データを公開する形式を統一する動きが始まっています。オープンデータでは、コンピューターが読み取ることができる方式でデータを公開するとされていますが、データの形式は自治体などによって異なるケースが多いのが現状です。
このため、福井県はことし９月、県内の１７の市や町と一緒に「公共データ利活用推進部会」を立ち上げ、福井県内の自治体が公開するデータの公開形式を「ＣＳＶ」と呼ばれる方式に統一する方向で検討を進めています。また、データに使われる言葉やデータを表示する順番なども統一するということです。
福井県は、まず避難所の位置情報といった防災や安心・安全に関わるデータや観光に関するデータを対象に、今年度中には統一した形式でデータを公開することにしています。
2013/11/21
２１日の東京外国為替市場は、アメリカの量的緩和の縮小時期が早まるのではないかという見方から、ドルを買って円を売る動きが強まり、円相場はおよそ４か月ぶりの円安水準となる１ドル＝１００円台後半まで値下がりしました。
午後５時時点の円相場は、前日に比べて７４銭円安ドル高の１ドル＝１００円７２銭～７３銭と、ことし７月以来、およそ４か月ぶりの円安水準となりました。
一方、ユーロに対しては、前日に比べて２６銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１３５円５銭～９銭でした。
ユーロはドルに対しては、１ユーロ＝１．３４０８～０９ドルでした。
市場関係者は「アメリカの金融政策に関する議事録の内容から、大量のドル資金を供給する今の量的緩和を縮小する時期が早まるという見方が出て、ドルを買って円を売る動きにつながった。また、東京市場の株価が大きく値上がりしたことに連動する形で、さらに円売りが強まった」と話しています。
１０月の全国のスーパーの売り上げは、比較的価格の高い食料品や寝具、インテリア用品などの売れ行きが好調で、平成８年以来、１７年ぶりに、３か月続けて前の年の同じ月を上回る売り上げを記録しました。
日本チェーンストア協会のまとめによりますと、全国の主なスーパーの先月の売り上げは、１兆４３３億円余りで、前の年の同じ月に比べて０．５％増えました。
売り上げが３か月続けて前の年を上回ったのは、消費税率が今の５％に引き上げられる前の年の平成８年以来、１７年ぶりです。
これは、高品質で比較的価格が高い豚肉や鶏肉、卵、それに住宅需要に支えられ、寝具やインテリア用品の売り上げが伸びたことなどによるものです。
また先月は、台風の相次ぐ接近など悪天候もありましたが、来店客数が前の年に比べて０．３％増加したほか、客１人当たりの売り上げも１．５％増えたということです。
スーパー業界は、デフレや来店客数の伸び悩みで、コンビニなどに比べ、売り上げが低迷していましたが、日本チェーンストア協会では、景気回復の動きが、スーパー業界にも効果をもたらしているという見方を示しています。
２１日の東京株式市場は、外国為替市場で円安が進み、こうした傾向が今後も続くのではないかという見方から、輸出関連の銘柄を中心に買い注文が出て、日経平均株価は大きく値上がりし、終値はおよそ半年ぶりの高値となりました。
▽日経平均株価、２１日の終値は、前日より２８９円５２銭高い、１万５３６５円６０銭、▽東証株価指数＝トピックスは、１２．８８上がって、１２４６．３１でした。
▽１日の出来高は２５億２０９９万株でした。
市場関係者は「アメリカの金融政策に関する議事録をきっかけに、量的緩和の早期縮小が改めて意識されて円安が進んだ。一方、日銀は大規模な金融緩和策を継続することなどから、円安の傾向は今後も続くのではないかという見方が広がり、輸出関連など、多くの銘柄に買い注文が出た」と話しています。
↓生命保険関連銘柄やばいな、こりゃ
生命保険各社が税金の滞納などで保険契約を差し押さえられた顧客の個人情報を国などに不適切に開示していた問題で、誤って開示された個人情報は合わせて７万人分に上ることが分かりました。
この問題は、生命保険会社が税金の支払いや融資の返済が滞ったため保険契約を差し押さえられた顧客について、電話番号や銀行口座などの個人情報を債権者である国や地方自治体に誤って開示していたもので、各社が実態調査を進めていました。
その結果、「住友生命」や「明治安田生命」など主な生保９社が不適切に開示した個人情報は、２１日までに合わせて７万１８９８人分に上ったことが分かりました。これらの個人情報は個人情報保護法が全面的に施行された平成１７年度以降、債権者側の要求がなければ開示する必要はないにもかかわらず、生保側は誤って開示していたということです。
各社は個人情報が不正に利用された形跡は確認されていないとしたうえで、「ご迷惑をおかけしおわびします。再発防止につとめます」と話しています。
↓日経上がり続けるん？ まさかね
日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、景気の回復をけん引してきた個人消費が底堅く推移し、今後、海外経済も持ち直すことで、日本経済は緩やかな回復を続けていくという認識を示しました。
この中で黒田総裁は、国内の景気回復をけん引してきた個人消費について、「自動車の販売が明確に増加しており、旅行などのサービス消費も堅調さを維持している」と述べました。
そのうえで今後の見通しについては、「消費税の増税前の駆け込み需要とその後の反動はある程度、予想されるが、底流として底固く推移していくと考えている」と述べました。
一方、海外経済については「欧米の景気は引き続き回復のテンポが高まっていくと考えられる。新興国の一部は、やや成長に勢いを欠く状態が続く可能性もあるが、先進国経済の回復の好影響が及ぶにつれて、再び持ち直すと思う」と述べ、国内の需要が堅調ななか、海外経済も持ち直しに向かうことで、日本経済は緩やかな回復を続けていくという認識を示しました。
K10032282211_1311211320_1311211333.mp4
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉を巡って、アメリカのカトラー次席通商代表代行は、自民党の西川ＴＰＰ対策委員長と会談し、農産物などの関税撤廃については、すべての品目を対象にして２国間で議論したいという考えを示しました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉と並行して行われる、日本とアメリカの２国間協議の４回目の会合が、２０日から東京で始まり、アメリカ側からは、カトラー次席通商代表代行らが日本を訪れています。
こうしたなか、自民党の西川ＴＰＰ対策委員長は２１日朝、カトラー次席通商代表代行とおよそ５０分にわたって会談し、日米の交渉を加速させることで、ＴＰＰ交渉の年内の妥結を目指すべきだという認識で一致しました。
そのうえで、焦点となっている農産物などの関税撤廃について、カトラー次席通商代表代行は「まずは貿易品目すべてを２国間の交渉のテーブルに載せて、関税を撤廃する品目を議論したい」と述べ、すべての品目を対象にして２国間で議論したいという考えを示しました。
これに対し、西川氏は「安倍総理大臣とオバマ大統領はお互いに慎重に取り扱うべき分野が存在することを確認しており、日本にとっては、コメや麦などの重要５項目がその対象だ。関税を撤廃する品目は日本側で決めたい」と述べました。
K10032249911_1311211223_1311211245.mp4
東京の町工場などのグループが深海に生息する生物の調査などを目指して開発した海底探査機が、２１日、房総半島沖の深海での実験に向けて、神奈川県の横須賀港を出発しました。
「江戸っ子１号」と名付けられた無人の海底探査機は、自動車部品を製造している東京や千葉県の町工場などが、新たなビジネスチャンスにつなげようと得意な技術を持ち寄って開発したものです。
開発したグループは、ことし９月にも深海での初めての実験を計画していましたが、台風が接近したため延期し、２１日、改めて調査船に江戸っ子１号を載せて神奈川県の横須賀港を出発しました。
実験は、２１日から２３日にかけて、房総半島沖合の深さおよそ４０００メートルと８０００メートルの日本海溝で行われ、高い水圧に耐えられる特殊なガラス製の球体の中に設置したビデオカメラで海底の生物などの撮影を試みたり、海上からの信号でおもりを外し浮上できるのか確かめたりすることにしています。
開発グループのリーダー、杉野行雄さんは「メンバーが一丸となって頑張ってきたのだから、今度こそはいい成果が出ると確信している。ぜひ成功させて、町工場が力を合わせればこれだけすごいことができるということを示したい」と話していました。
海底探査機「江戸っ子１号」は東京と千葉県の町工場のほか、大学や研究機関、それに地元の信用金庫などが委員会を作って、開発を進めてきました。
町工場が持つ技術力をアピールしようと、４年前に構想がスタートし、去年、今の形の探査機がおおむね完成しました。
そして、この年の秋には、神奈川県の江ノ島沖の比較的浅い海底で最初の実験を行いましたが、探査機をうまく浮上させられないなど、多くの課題が浮かび上がりました。
その後、水深７００メートルほどの海でおよそ１年かけて実験を繰り返し改善を重ねてきました。
ことし９月には目標としていた日本海溝の水深およそ８０００メートルの深海での実験を行う計画でした。
しかし、調査船に載せて日本海溝に向かう途中、台風の接近に伴って海が荒れることが予想されたため、実験を行うことなく途中で引き返しました。
今回の実験は、浅い海での実験と比べて、探査機にかかる水圧など条件が大きく異なっています。
指先に数百キロの重さがかかるのと同じ程度とされている深海での水圧に、探査機が持ちこたえるかや、海上からの信号が深海まで届き、探査機が正常に作動するかどうかなどがポイントになります。
2013/11/20
東京電力は来月にまとめる新たな事業計画の中で、経営再建のかぎを握る柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の時期について、６号機と７号機は来年７月、１号機と５号機については再来年春とする方向で調整を進めていることが分かりました。
東京電力は今後１０年間の事業計画「総合特別事業計画」の取りまとめを進めていて、経営再建のかぎを握る新潟県の柏崎刈羽原発の運転再開の時期についても明記することにしています。
このうち、国の原子力規制委員会が安全審査を進める方針を決めた柏崎刈羽原発の６号機と７号機については、審査が少なくとも半年間かかることや地元新潟県との調整などを見込んで、運転再開の時期を来年７月とする方向で調整を進めていることが分かりました。来年７月に運転が再開できた場合、来年度の経常損益は１０００億円を超える黒字を見込んでいます。一方で、運転再開が見込めない場合などには電気料金の値上げが必要となることも計画の中で明記する方向です。
東京電力では、運転再開が再来年１月になった場合は年間で１３０億円の経常赤字、再来年３月末まで運転が再開されない場合は８００億円余りの経常赤字に陥ると試算しています。
また、次に安全審査の申請を検討している１号機と５号機については運転再開の時期を再来年春とする方向で調整しています。
このほか、事業計画には、新たに１０００人規模で希望退職者を募集するなど一段のコスト削減を行うことを盛り込むことにしています。
東京電力は今後、金融機関などと調整を進めたうえで、来月には経済産業大臣の認可を得て事業計画をまとめることにしています。
K10031943611_1311201219_1311201243.mp4
アメリカ最大の金融機関＝ＪＰモルガン・チェースが、住宅ローン関連の金融商品を不正に販売していたとしてアメリカの当局から法的な責任を追及された問題で、ＪＰモルガン・チェースは、日本円でおよそ１兆３０００億円に上る過去最高の和解金を支払うことで当局と合意しました。
この問題は、ＪＰモルガン・チェースが、２００８年の金融危機の前に、低所得者向け住宅ローンに関連した金融商品を不正に販売し投資家に損害を与えたとして、アメリカの司法省や連邦住宅金融局などが法的な責任を追及していたものです。
これについてアメリカの司法省は、１９日、ＪＰモルガン・チェースが、投資家に金融商品の値下がりのリスクを十分に説明していなかったとして、罰金や住宅ローンの借り手への救済金として合わせて１３０億ドル（日本円でおよそ１兆３０００億円）を当局に支払うことで合意したと発表しました。
この罰金や救済金は、和解金として支払われますが、司法省によりますと、アメリカの企業が当局に支払う和解金としては、過去最高になるということです。
ただ、今回の合意は民事上の問題に限られていて、ＪＰモルガン・チェースやその従業員に対して刑事上の責任を問うかどうかは、当局が引き続き調べを進めるということです。
この問題で、連邦政府とともに法的責任の追及に当たったニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官は、記者会見で「金融危機の原因をつくった当事者に対する闘いで重要な勝利を収めることができた」と話しています。
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯは「当局との間で包括的な合意が成立したことを喜ばしく思っている」とコメントしました。
一方、今回の当局との和解を巡ってはＪＰモルガン・チェースが不正行為を認めるかどうかが焦点となっていましたが、司法省が「投資家への説明について不当な表示があった」と主張しているのに対してＪＰモルガン・チェースは「法律違反の事実は一切認めていない」と説明しており、あいまいな形での決着となっています。
ＪＰモルガン・チェースに対してアメリカの当局が法的責任を追及する動きは、２つの意味でアメリカの金融業界の注目を集めていました。
１つは、オバマ政権とウォール街、つまりアメリカの金融業界との関係が今後どうなるのかという点です。
オバマ政権が金融危機が起きてから５年もたった今になって、当時の金融機関の法的な責任の追及に乗り出しているのは、金融改革に本気になって取り組んでいるという姿勢をアピールして世論の支持を取り付けたいねらいがあります。
２０１０年に成立した金融規制改革法には、銀行などが自己資金で投機的な取り引きを行うことを禁止するいわゆるボルカー・ルールと呼ばれる項目が盛り込まれていますが、金融業界の強い抵抗にあっていまだに実施のめどが立っていません。
これに対してオバマ政権の対応の甘さを批判する声も強まったため、オバマ大統領は、去年の大統領選挙に合わせて特別チームを設置し、連邦政府と州の当局が連携して住宅ローン関連の金融商品を不正に販売した金融機関の法的責任の追及を進めてきました。
今回、ＪＰモルガン・チェースが巨額の和解金の支払いを迫られる事態になったことでアメリカの金融業界の間ではオバマ政権がさらに攻勢を強め、金融機関の法的責任を追及したり規制を強化したりする動きが加速するのではないかという見方が広がっています。
もう１つの注目点は、ウォール街の帝王と呼ばれるＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯの影響力が低下するのではないかという点です。
アメリカ最大の金融機関を率いるダイモンＣＥＯは、金融危機の中でも黒字経営を続けるなどカリスマ的な経営者として知られており、オバマ政権が実施を目指すボルカー・ルールは不要だとして金融規制反対派の急先ぽうとなっていました。
しかし、ＪＰモルガン・チェースが去年、デリバティブと呼ばれる金融商品の取り引きに失敗して巨額の損失を出したことをきっかけに、ダイモンＣＥＯは、当局による法的な責任追及への対応に追われるようになり、株主の間では会長も兼任するダイモンＣＥＯに権限が集中していたこれまでの経営体制を見直すべきだという声も強まっています。
ＪＰモルガン・チェースは、中国でのビジネスを有利に進めるために中国政府高官の子弟を採用したのではないかとして当局から調査を受けているとも伝えられており、当局の攻勢が強まるなかで、ダイモンＣＥＯがウォール街の帝王としての地位を維持できるかどうかに金融業界の注目が集まっています。
タクシー業界の競争の激化で、運転手の労働環境の悪化が続いているとして、特に過当競争になっている地域で新規参入やタクシーの台数の増加を禁止するなど、規制を強化する法律が、参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。
この法律は、タクシー業界の規制緩和で競争が激しくなり、運転手の労働環境の悪化が続いているとして、規制を強化するため、自民・民主・公明の３党が今の国会に提出したもので、２０日の参議院本会議で、みんなの党を除く各党の賛成多数で可決されて成立しました。
法律では、都市部を中心に、特に過当競争になっている地域を「特定地域」に指定して、新規参入やタクシーの台数の増加を禁止するほか、自治体や学識経験者などでつくる協議会で、台数の削減を決めることができるなどとしています。
さらに、こうした措置は、独占禁止法の適用除外とし、従わない会社に対しては国が勧告や命令を出せるとしています。
タクシーの競争が激しい地域で新規参入や台数の増加を規制する法律が成立したことで、国土交通省は行き過ぎた競争が一定程度、是正されるとみています。
今回の法律が議員立法で提出された背景には、タクシー業界の競争が激しく運転手の労働環境が悪化しているという懸念がありました。
タクシーの台数は、平成１４年の規制緩和をきっかけに増加し、平成１９年には全国で２２万２５００台に達しました。
しかし、景気の低迷で利用者数は減り続け、かつて３万円を超えていた１台当たりの１日の収入は、平成２１年には２万６０００円にまで落ち込みました。
こうした状況を改善するため、平成２１年には事業者に自主的に台数削減を促す新たな法律が施行されました。
しかし、効果は限定的で、運転手の長時間労働も常態化しているという指摘が出ていました。
このため、台数が多い都市部などで新規参入や台数の増加を禁止して、規制を一段と強化しようというのが今回の法律です。
国土交通省では、これにより行き過ぎた競争が一定程度是正され、労働環境の改善にもつながるとみています。
タクシー業界からも競争の緩和を期待する声が上がっていますが、新規参入を目指す一部の事業者からは規制強化への反発も出そうです。
東京電力は、福島第一原子力発電所の５号機と６号機を廃炉にする方針を固め、今月中にも福島県など関係する自治体と協議することが分かりました。
福島第一原発の５号機と６号機を巡っては、ことし９月、安倍総理大臣が東京電力に対し、事故対処に集中するために廃炉を決定するよう要請していました。
これを受け東京電力は、５号機と６号機を廃炉にする方針を固め、地元自治体の理解を得るため、今月中にも幹部が福島県と双葉町、大熊町を訪れ、協議することになりました。
残る施設については、福島第一原発の１号機から４号機の廃炉作業を進めるため、原子炉を使った作業員の訓練所として活用することにしています。
東京電力では地元自治体と協議したうえで、来月中にも廃炉を正式に決定することにしています。
東京電力は、５号機と６号機の廃炉に備えて費用を積み立てていますが、今年度に廃炉を決めた場合、少なくとも２６７億円が不足する見込みで、不足分は経済産業省の定めた新しい会計制度に基づいて利用者が支払う電気料金に上乗せできるようになっています。
福島第一原発の１号機から４号機については去年４月、法律に基づき廃炉になりましたが、５号機と６号機について東京電力は方針を明らかにしていませんでした。
これに対して、福島県と地元の４つの町は、５号機と６号機に加え、福島第二原発の４基について、廃炉にするよう求めてきました。
こうしたなか、ことし９月、安倍総理大臣は福島第一原発を視察した際、５号機と６号機を廃炉にするよう要請し、東京電力の廣瀬社長は、廃炉にするかどうか、年内に判断する考えを示していました。
昭和５３年４月に運転を始めた５号機は、およそ７８万キロワット、昭和５４年１０月に運転を始めた６号機は、１１０万キロワットの発電容量があり、福島第二原発と柏崎刈羽原発を合わせた東京電力が持つ原発の発電容量のうち、およそ１３％を占めています。
おととし３月の事故の際、５号機と６号機は定期検査中で発電はしていませんでしたが、原子炉に燃料がある状態でした。
いずれも地震や津波で外部電源を失って冷却設備の一部が使えない状況になり、５号機では一時、原子炉の温度が２００度近くに上昇しました。
一方、６号機では被害を受けなかった非常用発電機があったことから５号機に電気を融通して、いずれも３月２０日に冷温停止することができました。
原子炉の燃料は６号機では、先月から使用済み燃料プールに移す作業が始まり、５号機では、来年９月ごろまでに始められる計画です。
連合と経済同友会の幹部が会談し、経済の好循環を実現するために、来年の春闘では、大手企業の正社員だけでなく、パートなどの非正規労働者の賃上げが重要だという認識で一致しました。
この中で、連合の古賀会長は現在の雇用情勢について「非正規労働者が２０００万人を超えて格差の固定化につながり、少子化の原因にもなっている」と述べました。
そのうえで連合側は「大手企業が率先して、正社員の賃上げをすることも大事だが、非正規労働者の賃上げが伴わなければ、本当の意味での経済の好循環につながらない」と指摘しました。
これに対し、経済同友会の長谷川代表幹事は「株価の上昇が企業の投資の増加につながり、賃金やボーナスが増えれば、さらに消費を刺激するという好循環を作ることができる。今、それを実現できるかの瀬戸際に立っていると認識している」と述べました。
そして会談では、経済の好循環を実現するために、来年の春闘では、大手企業の正社員だけでなく、パートなどの非正規労働者の賃上げが重要だという認識で一致しました。
↓株に関係あるかどうかは疑問ですが、ちょっと興味深かったので
2013/11/20 15:08
弁護士らが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は20日、小選挙区の定数配分を「違憲状態」と判断した。直ちに違憲とまではしなかった。
最高裁大法廷は判決で「昨年の衆院選の区割りは憲法が求める投票価値の平等に反する状態にあったが、それが合理的期間内に是正されなかったとはいえない」と指摘した。
一方で「今後も選挙制度の整備に向けた取り組みが着実に続けられていく必要がある」とした。
高裁段階では違憲判決が相次ぎ、一部で選挙結果を無効とする判決も出ていた。
原告は山口邦明弁護士と升永英俊弁護士の各グループ。人口に比例しない選挙区割りと定数配分は憲法が保障する平等権や正当な選挙に反すると主張し、選挙をやり直すよう求めていたが、大法廷は請求を棄却、原告側敗訴が確定した。
自動車の安全面の機能として人気が出ている自動ブレーキは、条件によっては作動しないケースもあるため、業界団体では、販売店などがこうしたことを利用者により明確に伝えるよう求める指針をまとめました。
自動車メーカー各社は、カメラやレーダーで前方の車などを検知し、自動でブレーキをかける機能を相次いで車に搭載し、高齢者や女性を中心に人気が高まっています。ただ、この機能は速度や天候など条件によっては作動しない可能性もあり、今月１０日に埼玉県深谷市で起きた事故では、自動ブレーキが作動する設定速度を上回るスピードが出ていた可能性が高いことが警察への取材で分かっています。
こうしたなか、メーカーなどで作る「自動車公正取引協議会」は、購入を検討している人に自動ブレーキ機能を正しく理解してもらうため、作動しない条件の表示を徹底することなどを盛り込んだ指針をまとめました。
この中では、販売店やメーカーに対し、機能が作動しない条件を大きな文字で見やすく表記するとことや、機能だけに頼った運転をしないよう呼びかける文言の明記などを求めています。協議会は「販売店でも、販売員が口頭でしっかりと説明することも求めていきたい」と話しています。
2013/11/19
11/19
↓今日、昼頃から日経が上がったのはこれが原因か
2013/11/19 11:41
経財相は「消費税率を引き上げても景気を腰折れさせることなく日本経済を成長軌道に早期に復帰させるのが目的だ。一過性のものではなく民需主導の力強い成長を実現させる」と強調。５兆円程度の国の財政支出を伴う経済対策の財源は「税収の伸びや2012年度の決算剰余金などを積み増すと国債を（追加）発行せずに対応できる見通しが立ちつつある」と述べた。
政府は経済対策の裏付けとなる13年度補正予算案を12月中旬に閣議決定する。財務省は月内をめどに税収見通しを見直すが、法人税を中心に13年度当初予算の見積額（43兆960億円）に比べて１兆～２兆円程度増える公算が大きい。国債費の不用分なども含めると５兆円程度の財源は確保できると判断した。
競争力強化策では中小企業の設備投資を支援する補助金を拡充するほか、20年東京五輪をにらんだ交通網の整備を加速する。企業の賃上げへの道筋が開けてきたとの判断から、復興特別法人税を13年度末で廃止する方針を確認。減収分を穴埋めするため約8000億円を計上する方向だ。
経済の成長戦略を加速させるため、規制緩和や業界の再編などを通じて企業の競争力を高めることを目指す「産業競争力強化法案」が、１９日の衆議院本会議で、自民・公明両党と民主党などの賛成多数で可決されました。
「産業競争力強化法案」は、政府がことし６月にまとめた経済の新たな成長戦略を実行に移すためのもので、１９日、衆議院本会議で採決が行われました。
法案では、これまでの規制が業界で一律になっているため規制緩和がなかなか進まなかったことを踏まえ、企業単位で特例的に規制を緩和することで新たな事業を始めやすくする、いわゆる「企業版特区」制度を導入するとしています。
また、医療など規制が多い分野への新規参入を促すため、事業を始める際、どんな規制がかかるかを企業側が事前に確認できる「グレーゾーン解消制度」を創設することなどが盛り込まれています。
法案は、民主党の求めで、「重点施策の進捗（しんちょく）などを公表し、国会に報告することを義務づける」とした修正が加えられており、採決の結果、自民・公明両党、それに民主党などの賛成多数で可決されました。
↓水産・農林関連か。どっちだ？
コメの生産調整、いわゆる減反政策の見直しの検討が進むなか、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会は１９日、全国の生産者らを集めた大規模な集会を開き、見直しを行う場合には十分な時間をかけることや、国が支給する交付金の慎重な取り扱いなどを求めていくことを確認しました。
１９日、東京都内で開かれた集会は、政府が減反政策を見直す方針を示したことを受けて、ＪＡ全中が緊急に開いたもので、全国の生産者や農協の関係者など、およそ７００人が集まりました。
この中で、ＪＡ全中の萬歳会長は、「コメの需給と価格の安定にわれわれが取り組むのは当然だが、最終的に国が関与しないことはありえない。大きな政策転換なので拙速に行うべきではなく、十分な検証と周知が必要だ」と述べました。
減反政策について、政府は、５年後をめどに廃止し、協力した農家への交付金を来年から大幅に削減することなどを盛り込んだ、見直しの方針を示しています。
集会には、自民党と公明党の国会議員が出席しており、ＪＡ全中は、見直しを行う場合には十分な時間をかけることや、農家育成のための施策の充実、それに、交付金の引き下げは、現場が混乱しないよう適切な水準にするなど、慎重な取り扱いを求めました。
2013/11/20
甘利経済再生担当大臣は、閣議のあとの閣僚懇談会で、来年４月からの消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策について、競争力強化策や復興の加速などを柱とする考えを示したうえで、来月上旬の策定に向けて、具体策を検討するよう要請しました。
政府は、先月、来年４月からの８％への消費税率の引き上げに備えて、５兆円規模の補正予算案を編成することや、企業に対して設備投資や賃上げを促す１兆円規模の減税措置などを行うことを決定しています。
これに関連して、甘利経済再生担当大臣は、閣議のあとの閣僚懇談会で「来月上旬に策定する新たな経済対策は、消費税率を引き上げても景気を腰折れさせることなく、経済を成長軌道に早期に復帰させることを目的としている」と述べました。
そのうえで、甘利大臣は「経済対策は、競争力強化策、高齢者・女性・若者向けの施策、復興、防災・安全対策の加速を主な柱として策定する」と述べ、来月上旬の経済対策の策定に向けて、具体策を検討するよう要請しました。
甘利大臣は、閣議のあとの記者会見で「５兆円規模の補正予算案の財源については、今年度の税収の伸びや、昨年度の決算剰余金などを積み増していくと、新たな国債を発行せずに対応できる見通しが立ちつつある」と述べました。
１８日のニューヨーク株式市場は、アメリカの今の量的緩和が当面続くという見方などから、取り引き開始直後は買い注文が広がり、ダウ平均株価は一時１万６０００ドル台をつけて、最高値を更新しました。その後は値上がりした銘柄を売る動きも出て、結局、１万５９７６ドル２セントで取り引きを終え、終値でも最高値を更新しました。
週明け１８日のニューヨーク株式市場は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の次の議長に指名されたイエレン副議長が、先週、議会の公聴会で、今の量的緩和を維持する姿勢を示したことを受けて、取り引き開始直後から買い注文が広がりました。
また、１８日朝に発表された主要な銘柄の企業の決算も好調だったことから、ダウ平均株価は値上がりして、一時１万６０００ドル台をつけ、取り引き時間中の最高値を更新しました。
その後は利益を確定させるために値上がりした銘柄を売る動きも出て、結局、ダウ平均株価は、先週末より１４ドル３２セント高い１万５９７６ドル２セントで取り引きを終え、終値でも最高値を更新しました。
市場関係者は「量的緩和が当面維持されるのではないかという安心感から、取り引き開始直後は買い注文が広がった。ただ、株価の上昇が急激なこともあり、売り注文を出す投資家も多く、当面は売り買いが交錯する状況が続くのではないか」と話しています。
太陽光発電や風力発電の普及を進めるための再生可能エネルギーの買い取り制度では、７年後の家庭の負担額が今の月１０５円の２倍以上の月２７６円に増えるという試算がまとまりました。
国が去年導入した再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度では、太陽光や風力などで発電された電力を電力会社が買い取ることが義務づけられ、買い取りにかかった費用は一般家庭などの電気料金に上乗せされる仕組みです。
発電量全体に占める再生可能エネルギーの比率は今は１０％ですが、７年後の２０２０年には１３．５％に増やすことが国の目標となっています。
これについて、経済産業省が１８日夜の審議会で示した試算によりますと、国の目標どおりに再生可能エネルギーを増やすと、７年後の家庭の毎月の負担額は今の１０５円の２倍以上の２７６円に増えるとしています。
この試算は、太陽光発電が普及してコストが下がり、今後買い取り価格が引き下げられることなどを前提にしていますが、経済産業省では家庭の負担を抑えるために、発電事業者にコストの削減を促すとともに、買い取り価格の見直しも検討することにしています。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官らによる会合が１９日から開かれるのを前に、主催国のアメリカが「投資」や「政府調達」など１０を超える分野について新たな提案文書を参加国に示していたことが分かりました。ただ、これまでのアメリカの主張を踏襲した提案が多く、「投資」などの交渉で意見が対立してきた新興国などからは反発も予想されます。
ＴＰＰ交渉は、１９日からアメリカのソルトレークシティーで各国の首席交渉官らによる会合が開かれます。会合を前に、主催国であるアメリカは、年内の妥結を目指して交渉を加速させるため、「交渉の着地点」と題する新たな提案文書を参加国に示していたことが分かりました。
関係者によりますと、提案はＴＰＰ交渉で扱う２１分野のうち、「投資」や「環境」、公共事業への外国企業の参入条件を話し合う「政府調達」など、１０を上回る分野に及んでいるということです。
会合の主催国がこれだけ広い分野の提案を示すのは異例のことで、年内妥結に向けたアメリカの強い意志を各国に示すねらいがあるものとみられます。
ただ、内容を見ると、「投資」の分野で現地の政府が外国企業に対して技術移転を求めることを禁止するなど、これまでのアメリカの主張を踏襲したものが多いということです。
これに対して新興国側は、これまでの交渉で、産業の育成のために技術移転を進めたいと主張するなど、「投資」や「政府調達」の分野ではアメリカとの対立が続いてきただけに、今回の提案に対して反発も予想されます。
ソルトレークシティーでは、関税撤廃や知的財産などの交渉が難航している分野についても議論されることになっていて、来月に予定されている閣僚会合に向け、各国の間で厳しい交渉が繰り広げられることになります。
2013/11/18
中国を訪れている日中経済協会の訪問団は、通商政策を担当する商務省の幹部らと会談し、中国側は、関係悪化に伴って日本からの投資の伸びが鈍っているとして、今後成長が期待される省エネや環境などの分野に日本企業が積極的に進出するよう協力を求めました。
会談の中で、中国の高虎城商務相は「日中関係が悪化するなか、日本企業の投資の伸びが鈍っているが、その潜在力は大きい」と述べ、経済的な結びつきが強い日本からの投資を増やすよう求めました。
そのうえで、高商務相は、大気汚染など中国の環境問題を解決するにあたって、日本企業が持つ技術は「実践的だ」と評価したうえで、今後成長が見込まれる省エネ、環境、医療、介護などの分野で日本企業が積極的に中国に進出するよう協力を求めました。
これに対して日本側は、日中経済協会の張富士夫会長が「中国が進める経済構造改革が中国への直接投資に寄与することを期待する。そのためには関係する法律や制度の透明化や知的財産の保護などが必要だ」と述べ、中国側に投資環境の一層の整備を求めました。
先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は、住宅価格が値上がりする前に購入しようという人が多かったことなどから、前の年の同じ月より２１％余り増え、６か月連続で前の年を上回りました。
民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、先月、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で発売された新築マンションの戸数は３５０６戸で、前の年の同じ月に比べて２１．４％増えました。発売戸数が前の年を上回ったのは、６か月連続です。
これは、資材価格の高騰で住宅価格が高くなる前に購入しようという人や、住宅ローンの金利が低いうちに購入しようという人が多かったことなどを背景に、販売会社側が供給を増やしたためです。
不動産経済研究所は「来年４月の消費税率の引き上げを想定して、引き渡しが来年４月以降でも現在の消費税率が適用される９月中に契約しようという人が増えた反動が懸念されたが、先月は急激な反動は見られなかった。今後は、資材価格の高騰で住宅価格が上昇すれば、購入意欲が下がる懸念もある」と話しています。
日中関係が悪化するなか、経団連の米倉会長ら日中経済協会の代表団が１８日から中国を訪れ、中国政府の指導者らとの会談を通じて、経済面での関係改善を目指すことにしています。
経団連の米倉会長やトヨタ自動車の張富士夫名誉会長ら日中経済協会の代表団は、１８日から北京などを訪れ、中国政府の指導部や経済担当の政府幹部らと相次いで会談します。
日中経済協会は、昭和５０年以降、毎年訪問団を派遣し、前の胡錦涛政権時代も中国の首相や副首相などとの会談を通じて、経済面での友好関係を深めてきました。
しかし、沖縄県の尖閣諸島が国有化され日中関係が悪化した影響で、去年は９月に予定していた訪問団の派遣が延期される事態となりました。
今回の訪問では、日本側は、北京での深刻な大気汚染など中国の環境問題に最大限協力する考えを伝えることで経済面での関係改善につなげたい考えです。
これに対して、中国側が関係が悪化する前と同様に、李克強首相や経済政策を担う副首相級など政府要人との会談を設定することになれば、日中関係の改善を示す動きとみることもできるだけに、実際にどのような対応をとるか注目されます。
